2017-05-31のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
企業の人手不足感がバブル期並みの水準にまで高まっている一因は、雇用者数が順調に伸びている一方で、労働時間が大幅に減少しているため、雇用者数に一人当たりの労働時間を掛け合わせた労働投入量があまり増えていないことだ。
2017-05-31 22:38:43
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@ropcb08
雇用者数の伸びは1990年以降の景気回復局面で最も高いが、一人当たり労働時間が大幅に減少しているため、労働投入量の増加ペースは1990年以降で2番目に低い
2017-05-31 22:38:58
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@ropcb08
パートタイム労働者の賃金水準は一般労働者よりも低いが、パートタイム労働者比率が1990年代前半の15％程度から30％程度まで上昇しているため、パートタイム労働者の賃金総額が労働者全体の賃金総額に占める割合は、1990年代前半の5％未満から10％程度まで高まっている。
2017-05-31 22:39:25
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@ropcb08
また、一般労働者の所定内給与は労働時間に連動しないが、特別給与（ボーナス）が長期的に減少している結果として労働時間に連動する所定外給与の割合は上昇傾向にある。労働時間連動型給与の割合が高まっていることは、労働時間の変動が労働者の賃金総額に与える影響が従来よりも大きくなっている
2017-05-31 22:39:43
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@ropcb08
2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されます。～改正個人情報保護法で何が変わったか / tokyo-cci-ict.com/column/201704-…
2017-05-31 22:40:14
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取り扱う個人情報の数が5,000以下である事業者は改税前までは、個人情報保護法の規制対象外でしたが、今回の改正により、この規制が廃止され、取り扱う個人情報の数が5,000以下である事業者も規制対象となりました。
2017-05-31 22:40:25
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図表でみる中国経済（人口問題編）～「人口ボーナス」から「人口オーナス」へ、バブル崩壊の遠因になる恐れも / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-05-31 22:40:46
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現在の中国の人口は約13.83億人（男性は約7.08億人、女性は約6.75億人、2016年）である。前年と比べると約8百万人増えている。中華人民共和国が建国された1949年には約5.42億人だったので約2.5倍になった。
2017-05-31 22:41:12
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増加率で見ると、建国から改革開放（1978年）までは年率2％で増加したものの、1980年代は年率1.5％、1990年代は同1.0％、2000年代は同0.6％、2011年以降は同0.5％と伸びは鈍化してきた。
2017-05-31 22:42:12
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この背景には1979年に導入された「一人っ子政策」がある。そして、「富士山型」だった人口ピラミッドは「つぼ型」へと変化している
2017-05-31 22:42:23
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将来の食糧難に備えて1979年に「一人っ子政策」を導入したことから出生率（年出生人数÷年平均人数）は2.091％（1981年）から1.295％（2016年）へと大きく低下し、人口増加率を低下させることとなった
2017-05-31 22:43:03
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中国の経済活動人口と生産年齢人口（15ー64歳） pic.twitter.com/xAeSqqoGjh
2017-05-31 22:43:35
拡大
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@ropcb08
経済活動人口の推移を見ると、長らく右肩上がりで増加し、中国経済に「人口ボーナス」をもたらしてきた（図表-5）。しかし、財やサービスの生産をする上で中心的な役割を担う生産年齢人口（15～64歳）は、
2017-05-31 22:43:48
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@ropcb08
既に2013年の10億582万人をピークに減少に転じており、2016年には10億260万人とピークから322万人も減少している。そして、十分豊かになる前に高齢化が進む「未富先老」への懸念が高まってきた。
2017-05-31 22:44:01
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@ropcb08
中国では住宅バブル問題が深刻化しており、上海の住宅価格は平方米当たり25,910元（2016年）と10年前の3.7倍に上昇した。当研究所の試算では年間平均賃金の14.1年分に相当し、4～6倍とされる合理的水準を大幅に上回るとともに、1990年前後の日本のバブル期並みの水準となった
2017-05-31 22:44:48
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@ropcb08
日本の人口動態を見ると、住宅の主要取得層である25-49歳の人口が1980年前後をピークに減少トレンドに転じていた
2017-05-31 22:45:31
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@ropcb08
中国の人口動態を見ると、住宅主要取得層（25-49歳）は現在がほぼピークで、今後は長期に渡って減少傾向を辿るものと見られる
2017-05-31 22:46:00