2017-06-09のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
日本では29歳以下との賃金の格差は, 30～39歳層で1.3倍, 40～49歳層で1.5倍, 50～59歳層で1.6倍へと拡大していき, 60歳以上層になると1.1倍に縮小する。
2017-06-09 23:19:34
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欧州諸国を見ると, フランス, イタリアは年齢階層とともに賃金が上昇している。 その他の国は40～49歳層をピークに賃金が下がっている。
2017-06-09 23:19:43
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男性についてみると, 日本とドイツは勤続年数が長くなるにつれ, 勤続年数別賃金指数が上昇し,特に勤続年数30年以上では勤続年数1～4年の約1.7倍に達する。
2017-06-09 23:20:10
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その他の国々については,勤続年数30年以上でイタリア, フランスが約1.4倍, イギリスが約1.3倍, スウェーデンが約1.1倍となっている。
2017-06-09 23:20:23
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日本の平均年間総実労働時間（就業者）を中期的にみると, 1988年の改正労働基準法の施行を契機に労働時間は着実に減少を続け, 2009年には1,714時間を記録した。その後, 若干増加し, 2015年は1,719時間であった。
2017-06-09 23:20:50
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2014年の日本の年間休日数は137.4日で, イギリスの137.1日とほぼ同水準となっている。年間休日数が最も多いのは, ドイツ, フランスの145.0日で, イタリアも140.0日でこれに続きほぼ同水準となっている。
2017-06-09 23:21:14
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2015年の主要国の労働組合組織率は, イギリスが24.7％で最も高く, 次いでドイツ19.0％, 日本17.4％, アメリカ11.1％, 韓国10.2％となっている。
2017-06-09 23:21:38
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また, 1995年から2015年までの時系列変化をみると, ほとんどの国で組織率は低下傾向にある。同期間に, 日本は6.4ポイント, ドイツは17.0ポイント組織率が低下した。
2017-06-09 23:21:48
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各国の労働争議統計が採用する定義が異なるため厳密な国際比較ができないことに留意が必要である。2015年の労働損失日数はアメリカが74万日, 韓国45万日,イギリス17万日, ドイツ109万日, オーストラリア8万日となっている。
2017-06-09 23:22:30
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長期的にみると, 多くの国で労働損失日数は減少傾向にある。しかし, ひとたび大規模な労働争議が発生すると, それに伴って労働損失日数が跳ね上がるため, 各国の値は年によってバラツキが大きい。
2017-06-09 23:22:53
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OECD 平均の大学型高等教育機関への進学率は, 2000 年の 47.6％から 2010 年には 62.0％まで上昇したが, その後は経済危機の影響により低下傾向にある。
2017-06-09 23:23:17
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日本の消費支出に占める食料費の割合は, 1970年代は30％ほどであったが, 2015年には17.5％に低下した。これは, 所得水準の向上や余暇時間の増大, 消費の多様化等によって, 住居関係費や教養・娯楽費等の割合が高くなってきているためである。
2017-06-09 23:23:56
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[PDF] Market Flash Serviceがサービス ～価格転嫁進まないと収益圧迫 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-06-09 23:24:11
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日米のサービス物価を比較すると米国が２％超の領域で安定しているのに対して、日本のそれは０％近傍で粘着的となっている。これは日本が先進国で①最も長期にわたるデフレを経験したこと、②恒常的にＲＯＥが低いことを同時に説明しているだろう。
2017-06-09 23:24:33
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@ropcb08
なお、消費者段階のサービス物価の下押し寄与度上位に携帯電話通信費、公共サービスなど、景気循環以外の影響を受ける一過性のものが多く含まれており弱さが誇張されている可能性は否定できない。
2017-06-09 23:24:44