2017-06-09のまとめ
先進国とよばれる国々は, 産業構造の重心を農林水産業から製造業, 製造業からサービス業に移し, それに伴い, 就業構造を変化させながら経済発展してきた。
2017-06-09 23:11:11日本は他国と比べて「事務補助員」の割合が大きい。一方で欧米・オセアニアの先進国では, 「管理職」「専門職」「技師, 准専門職」の割合が4割前後と非常に高い。経済発展に伴う産業構造のサービス業へのシフトなどにより職業の専門化が進行している状況が観察される。
2017-06-09 23:11:43全就業者に占める女性の割合は, フランス(48.3%), スウェーデン(47.7%), アメリカ(46.8%), イギリス(46.7%)などの欧米諸国に比べて,
2017-06-09 23:12:14日本(43.2%), 韓国(42.3%), フィリピン(39.6%), マレーシア(38.2%)などのアジア諸国の割合が低い。
2017-06-09 23:12:24従業上の地位別構成を時系列でみると, アメリカ, スウェーデンなどは1960年代に既に雇用者割合が8割を超えていたが,
2017-06-09 23:12:53日本では, 約5割(1960年), 約6割(1970年), 約7割(1980年), 約8割(1990年)と徐々に上昇してきた点が特徴的であり, 韓国でも同様の傾向を示している。
2017-06-09 23:13:042015年における短時間労働者の割合は22.7%と, 全体としてはオランダを下回り, イギリス, ドイツ, カナダ, デンマークとほぼ同水準, アメリカ, フランス, スウェーデン, 韓国を上回る水準となっている。性別でみると, 女性の短時間労働者が36.9%となっている。
2017-06-09 23:13:36日本の失業率は2002年まで上昇傾向にあったが, 2003年から2007年にかけて徐々に低下した。しかし, 2008年のリーマンショックの影響で2009年と2010年は5.1%に上昇した。
2017-06-09 23:14:04日本は欧米諸国と同様, 失業率がわずかに上昇した。ただし, こうした違いの背景には, 成長率の差異等の経済動向のみならず, 年齢の人口構成, 慣行及び政策制度面での差異といった構造的要因もあると考えられる。
2017-06-09 23:14:402015年の1年以上の長期失業者の割合は,イタリア(58.9%), フランス(44.3%),ドイツ(44.0%)で4割を超えている。アメリカでは1年以上の長期失業者の割合は2008年の10.6%から2011年の31.3%へと急速に上昇した後, 2015年は18.7%に低下した。
2017-06-09 23:15:08賃金の国際比較を行う場合にいくつか注意しなければならないことがある。まず, 対象となる事業所の規模や産業, 対象労働者が国によって異なっている場合がある。また国によって賃金の定義が違うことや, 時間当たり賃金を比較する場合には労働時間の定義についても調整を行う必要が出てくる。
2017-06-09 23:15:41さらにこれらについて調整ができたとしても, 比較するために為替レートで換算することにより, 相場変動の影響を受けることやそれぞれの国の労働者の生活実態(物価水準)を考慮していないことなどの問題がある。
2017-06-09 23:15:53我が国の労働費用は, 1985年以降増加傾向を示し, 2000年は5か国中で最も高い水準であった。2002年以降は円高の影響もあり, 欧米主要国に比較して低い水準で推移した。
2017-06-09 23:16:222009~2012年はイギリス, 2011~2012年はアメリカよりも高い水準となったが, 近年は再び低い水準で推移している。
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