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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
営業利益と人件費の合計額（「総付加価値額」）を計算し、名目ＧＤＰと並べてみると、時期により無視できない違いはある。しかし、①の期間では大幅に増加し、②と③の期間ではほとんど横ばい圏の動きに変化してしまったという点では同じであった。
2017-07-04 22:35:44
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
なぜ①の｢バブル期｣には営業利益率よりも業況判断ＤＩの方が高く、逆に②の「いざなみ景気」の期間と③の「2014年から最近時点まで」の間では営業利益率の方が業況判断ＤＩより高かったかというと、理由は「日本経済全体が良好な状態にあったかどうか」の差にあると考えられる。
2017-07-04 22:36:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
業況判断ＤＩは、営業利益率が上昇（低下）するか、名目ＧＤＰの前年比変化率が拡大（縮小）すると改善（悪化）する関係にあることになる。企業が業況を良い（悪い）と判断する際には、自らの収益率だけでなく、
2017-07-04 22:36:56
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
日本経済全体が良いか（悪いか）も同じ程度の関心をもって見つめており、それら２つの指標によって景況を判断していることになる。もっと言えば、企業は日本経済が良くならなければ景気が十分に良いと判断しないということでもある。
2017-07-04 22:37:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
②の1998年から2010年までと③の2011年から16年までで人件費が、アップダウンを伴いながらも趨勢としてみれば減少傾向を辿った理由も理解できる。理由は、それに先立つ①の1980年から97年にかけての間に人件費が大幅に増え過ぎてしまったからである。
2017-07-04 22:37:42
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@ropcb08
①の期間では人件費が増え過ぎたことが経済を必要以上に活発化させ、消費や設備投資を増やしたが、最後はそれが行き過ぎて大きな｢人件費バブル｣と「資産バブル」を招いてしまった。
2017-07-04 22:37:55
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@ropcb08
①の1980年から97年にかけての間の人件費の増加の度合いは大きかった、ということである。営業利益は同期間中に2.0倍になったが、人件費は3.1倍になった。このため、②の1998年から2010年までと③の2011年から16年までは、
2017-07-04 22:38:27
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@ropcb08
営業利益が増加を続けるなかで、人件費が圧縮され続けた。しかし、その結果、日本経済全体の消費は伸び悩み、回りまわって更なる人件費の圧縮と消費の減退という「悪循環」に陥ってしまった。
2017-07-04 22:38:40
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@ropcb08
1980年から2015年までの消費性向の平均値が89.1％、投資性向の平均値が66.4％であれば、雇用者報酬が増える方が名目ＧＤＰに与えるプラスの影響は大きい。逆に、営業余剰等の増加額の方が大きければ名目ＧＤＰに対してはマイナスに働く。
2017-07-04 22:39:14
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@ropcb08
しかも、投資性向は、①の1980年から97年までは平均すると71.3％とおおむね70％前後であったが、その後は大幅に低下し、②の89年から2009年までは平均62.8％、③の10年から15年までは平均58.8％であった。
2017-07-04 22:39:26
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@ropcb08
最近では、同じ収益を獲得しても設備投資に使われる割合が低下しているため、かつてに比べると名目ＧＤＰを押し上げる力はそれだけ弱くなってしまった。
2017-07-04 22:39:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
企業が自らの収益を 人件費の圧縮によって増やせば増やすほど人件費の圧縮が原因で消費が落ち込み、その結果、設備投資が落ち込み名目ＧＤＰも圧縮されるという｢悪循環｣が続いた。しかもそうした傾向は投資性向の低下によってますます身動きの取れないものとなって今日に至っている。
2017-07-04 22:40:22
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@ropcb08
①の1980年から97年にかけての営業利益と人件費等 pic.twitter.com/wyDLBdlxb6
2017-07-04 22:40:41
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
仮に営業利益がもう少し増え方が大きく、人件費の増加が小幅であったなら、成長率はそれほど高くならず、バブルに至ることもなかったかもしれない。それが２つの矢印の中間にある「望ましかった営業利益」と「望ましかった人件費」である。
2017-07-04 22:41:09
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
そして営業利益が増えた金額と人件費が減った金額が同じであったとしても、名目ＧＤＰに与える人件費の影響の方が大きいため、「望ましかった名目ＧＤＰ」の減少幅は人件費の減少幅よりも大きくなる。
2017-07-04 22:41:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
①の期間の後半に起きたバブル崩壊によって生じた過剰債務、過剰雇用、過剰設備を解消させるため、企業は人件費の圧縮に努め、営業利益の拡大につとめた。その結果、人件費は減少し営業利益が増加した。
2017-07-04 22:41:52
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
しかし、そのことは家計の将来不安を強め、経済は伸び悩み、いつまでたっても成長率が高まらないデフレスパイラルに陥った。今求められていることは、企業が営業利益の増分の一部を人件費の増加に充てることにより、営業利益と人件費の双方が増加することである。
2017-07-04 22:42:06