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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
①の1980年から97年にかけての間では、一般労働者とパートタイム労働者の 双方の賃金が大幅に上昇した。単純年率では、一般労働者が＋4.2％、パートタイム労働者が＋4.7％、賃金全体では＋3.9％上昇した。
2017-07-04 22:42:49
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
これに対し、②の1998年から2010年までと③の2011年から16年までの計19年間における変化率は、一般労働者が▲0.1％、パートタイム労働者が＋0.2％であったが、賃金全体では▲0.8％も低下した。
2017-07-04 22:43:05
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
賃金全体では▲0.8％も低下したのに、その内訳項目である一般労働者の賃金の低下幅が▲0.1％と約８分の１に止まった理由は、一般労働者の全体に占める割合が低下したためである。
2017-07-04 22:43:19
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@ropcb08
一般労働者数は1998年から2016年までの間に年率で▲0.6％のペースで減少した。これに対し、パートタイム労働者数は＋3.9％のペースで増加した。この結果、一般労働者の全体に占める割合は1984年の79.5％から2016年には58.8％と▲20.7％も低下した。
2017-07-04 22:43:51
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@ropcb08
一般労働者の賃金の低下幅は▲0.1％とそれほど大きなものでなかったが、パートタイム労働者に比べれば４倍近い賃金水準である。このため、一般労働者の割合が約２割低下することを主因に賃金は▲0.8％も低下した。
2017-07-04 22:44:03
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@ropcb08
①の1980年から97年まででは、賃金全体は年平均で＋2.3％上昇した。このうち＋2.2％は「賃金変化による部分」、「構成変化による部分」は＋0.1％に過ぎなかった。ところが、②の98年から2010年まででは、賃金全体は年平均▲1.3％低下した。
2017-07-04 22:44:41
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@ropcb08
このうち「賃金変化による部分」は▲0.3％、「構成変化による部分」は▲1.0％と、後者が圧倒的に大きかった。③の2011年から16年まででは、「賃金変化による部分」が＋0.3％、「構成変化による部分」が▲0.3％、全体で横ばいという関係にあった。
2017-07-04 22:44:54
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@ropcb08
要するに②の期間の賃金低下の主因は「構成変化による部分」にあったわけであり、今でもその傾向は続いていることになる。したがって、人件費を引き上げるための最も効果的な方法は、一般労働者の構成割合を引き上げることにある。
2017-07-04 22:45:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
一般労働者やパートタイム労働者の賃金を多少引き上げても、一般労働者の割合が低下すれば全体の賃金は上がらず、人件費を増やすことに必ずしもならないからである。
2017-07-04 22:45:30
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@ropcb08
パートタイム労働者等と一般労働者の有効求人倍率 pic.twitter.com/OAXuNEf700
2017-07-04 22:45:45
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
有効求人倍率は、パートタイム労働者の方が高いが、一般労働者も1.32倍と、バブル期のピーク（1991年1.28倍）を上回っている。かつてのように労働組合が強ければ人件費はもう少し上昇したかもしれない。
2017-07-04 22:45:57
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
しかし、労働組合の力が弱くなり、企業間の収益のバラツキも大きくなった今日では、賃金を引き上げる力は国民の総意と企業経営者の判断に大きく依存する。
2017-07-04 22:46:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] FX Monthly（2017年7月）～しばらく底堅く推移も、限界ある持続的上昇 / bk.mufg.jp/report/bfrm201…
2017-07-04 22:46:27
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@ropcb08
研究員の眼 増大する地方公共団体の基金残高 その2 ～実は拡大している積立不足!? / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-07-04 22:46:41
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
市場公募地方債発行団体における「積立不足額を考慮して算定した額」 pic.twitter.com/oKyZyEs8ew
2017-07-04 22:46:53
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
実質公債費比率算定上の「積立不足額を考慮して算定した額」がゼロではない団体は、2010年度の31団体から2015年度の25団体へと減ってはいる。しかし、この金額が増えている団体が16団体もあり、総額は4,340億円から4,918億円へと増えている。本当の積立不足残高は、
2017-07-04 22:47:05
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
これらの金額の4～5倍と推測されるため、2兆円程度の積立不足残高が存在することになる。最初の問題意識に戻れば、地方公共団体の総基金残高が増大を続けているといっても、その一方で、償還資金の積立が望まれる満期一括償還方式地方債のための減債基金に限れば、むしろ積立不足が拡大している。
2017-07-04 22:47:19
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@ropcb08
[PDF] 米国：2018年度米国大統領予算教書 研究開発予算の概要 / jst.go.jp/crds/pdf/2017/… pic.twitter.com/OuvgSNZqjK
2017-07-04 22:47:41
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