2017-07-16のまとめ
GDPギャップ(需給ギャップ)は、日本銀行、内閣府の推計値がいずれもプラスに転じるなど、改善基調が明らかだが、現時点ではこのことが消費者物価の上昇につながる兆しは見られない。
2017-07-16 22:31:14企業が価格改定を行う際には、経済全体の需給バランスよりはむしろ企業の売上高に直結する個人消費の強弱を判断材料としている可能性が高い。GDPギャップが改善している一方で個人消費が低調に推移してきたことが基調的な物価上昇圧力が高まらない一因になっている
2017-07-16 22:31:56コアコアCPIに対するGDPギャップ、為替レートの弾性値 pic.twitter.com/z7D0o1Rpj2
2017-07-16 22:32:14GDPギャップの弾性値が1990~2004年の0.25から2002~2016年の0.07まで低下している一方、-0.05前後で安定していた名目実効為替レートの弾性値は、2010年頃を境としてマイナス幅が急拡大している(図9)。
2017-07-16 22:32:30すなわち、この推計式からは個人消費の低迷長期化を背景にGDPギャップの感応度が趨勢的に低下する一方、輸入浸透度の上昇などから為替の感応度が大幅に上昇している
2017-07-16 22:32:40ドル円レートは2017年春頃から前年よりも円安水準となっているが、消費者物価の押し下げ幅が縮小に向かうのは2017年10-12月期以降で、押し上げに転じるのは2018年度入り後までずれ込むだろう。
2017-07-16 22:33:09現時点では、エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は2017年10月に0.5%程度まで拡大すると予想している
2017-07-16 22:33:402017年度中は需給要因が物価を大きく押し上げることは見込めないが、2017年度の企業業績の改善、物価上昇を受けて賃金上昇率が高まることから、2018年度になると個人消費の回復基調が明確となることが予想される。
2017-07-16 22:34:20研究員の眼 使用年数が長期化する電化製品~買い控えはもったいない!? / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-07-16 22:34:39最新の調査(2017年3月)によると、エアコンは13.6年、冷蔵庫は13.3年、洗濯機は13.6年と10年を超える商品も多い(図表1)。また、2000年代半ばには買い替えサイクルが5年未満と比較的短かったパソコンやカメラも使用年数が長期化している。
2017-07-16 22:35:06(´ω`;) ここ2~3年の動向をみると、いずれの商品も使用年数が長期化している。掃除機、テレビを除いた全ての商品で、調査開始以来、最も使用年数が長い状態にある。どの商品も買い替えた理由の半数以上を故障が占めている
2017-07-16 22:35:53消費者物価指数でそれぞれの指数をみると、どの電化製品も大きく低下している。平均使用年数を基に現在との物価を比較すると、カメラを除いてどの品目も50%以上下落している(図表3)。特に、ビデオカメラは下落が著しく、平均使用年数である10年前と比較して87%も下落している。
2017-07-16 22:36:25[PDF] FX Weekly (7月14日号)トピックス:イエレン議長 、フィリップス曲線信奉に疑念の衝撃 / bk.mufg.jp/report/bfrw201…
2017-07-16 22:36:51グローバリゼーションと企業内部門、企業、産業レベルでの雇用創出・喪失分析:日本の製造業企業のケース【ノンテクニカルサマリー】 / rieti.go.jp/jp/publication…
2017-07-16 22:37:12企業レベルでの国内雇用の変化:粗雇用創出率JC、粗雇用喪失率JD、純変化率NetG(%) pic.twitter.com/zp2hFdl8uh
2017-07-16 22:37:25本研究で扱った企業データでは、従業員数が50人に満たない中小企業が網羅されていない点を踏まえて解釈する必要はあるものの、2000年以降の3期間(2000-04年、2004-08年、2008-12年)において分析した結果、
2017-07-16 22:37:56