2017-07-27のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
労働需給の変化を業種別にみると、宿泊・飲食サービス、対個人サービス（介護等）、運輸・郵便といった非製造業が牽引役となってきたが、
2017-07-27 22:34:56
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@ropcb08
これら業種はパートタイムの割合が高いこともあって賃金水準が製造業等と比べて相対的に低く、雇用市場における当該業種のウェートの高まりが、結果として賃金全体の伸びを下押ししている可能性がある
2017-07-27 22:35:09
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@ropcb08
常用労働者数の推移をみると、足元で正社員の伸びがパートタイムに迫る水準にまで高まっており、正社員の不足感が急速に強まっている（第2図）。
2017-07-27 22:35:45
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@ropcb08
これは、企業が人手不足を構造的な課題と捉え、正社員の確保に本腰を入れ始めたことを示唆し、この先、労働需給と正社員の賃上げのリンケージを強める可能性がある。
2017-07-27 22:35:57
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@ropcb08
展望レポートでは、政策委員の大勢見通しのうち、実質GDP成長率は上方修正した一方、消費者物価上昇率は、携帯電話値下げ等の一時的な要因に加え、
2017-07-27 22:36:26
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@ropcb08
企業や家計の根強いデフレマインドなどを理由に引き下げ、2%の物価目標の達成時期も従来の「2018年度頃」から「2019年度頃」に後ろ倒しさせた
2017-07-27 22:36:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
日本労働研究雑誌 2017年5月号～特集：健康への支援・投資と就業 / jil.go.jp/institute/zass…
2017-07-27 22:36:56
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@ropcb08
[PDF] Economic Trends 人手不足でも賃金が上がらない背景～完全雇用失業率低下の可能性。労働需給ひっ迫の弱いホワイトカラー / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-07-27 22:37:16
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@ropcb08
近年の就業者数が日経平均株価やドル円レートに遅れて変動していることからすれば、国内の雇用機会の増加は、大胆な金融緩和に伴う極端な円高・株安の是正に伴い生じていると推察される。
2017-07-27 22:37:40
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@ropcb08
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2014年、2015年とも一般労働者の所定内給与は前年比で＋１％を大きく超える伸びを示している。しかし、同統計でも2016年は横ばいに止まっており、賃金が上がりにくい構図に変わりはない。
2017-07-27 22:38:09
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@ropcb08
総務省「労働力調査」を用いて非自発的離職が存在しない場合の失業率を求めると、2010年頃までは３％程度で安定していたが、2017年以降は2.1％まで下がっている。
2017-07-27 22:38:37
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@ropcb08
従って、完全雇用失業率の水準自体がここ７年で１％近く下がっており、賃金上昇率が加速するまで労働需給がひっ迫していない可能性が指摘できる。
2017-07-27 22:38:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
性・年齢階級別にみると、45～54歳男性と60代女性の賃金が下落していることがわかる。労働者数のボリュームを勘案すれば、40代後半～50代前半の男性が最大の賃金押し下げ要因となっていることが推察される。
2017-07-27 22:39:18
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@ropcb08
背景には、バブル期前後の売り手市場で大量採用された世代であるがゆえに、昇進率の低下等により平均賃金が下がっている可能性が高い。
2017-07-27 22:39:30
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´ﾟωﾟ｀)ｴｯ 日本で平均賃金の上昇を阻んでいるのは、人手不足感が低い企業や職種から人手不足感の高い企業や職種に人材が異動するような労働市場の流動化が乏しいことも一因と推察される。
2017-07-27 22:40:11