2017-05-17のまとめ

リサーチ・フォーカス No.2017-005【トランプ政策検証シリーズ(4)】トランプ政策が原油市場に与える影響~需給緩和要因だけでなく、需給引き締め要因も無視できず 国内雇用情勢~引き締まる労働需給、鈍い賃金増加ペース なぜ人の自由移動がEU危機につながるのか?
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] リサーチ・フォーカス No.2017-005【トランプ政策検証シリーズ(4)】トランプ政策が原油市場に与える影響~需給緩和要因だけでなく、需給引き締め要因も無視できず / jri.co.jp/MediaLibrary/f…

2017-05-17 23:36:22
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米国のエネルギー・環境政策は、オバマ前政権が推進してきた地球温暖化対策や環境保護を重視するものから、化石燃料の開発や活用を重視するものへと大きく転換し始めている。

2017-05-17 23:36:54
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シェールオイル生産の大幅な拡大を背景に米国が世界最大の産油国となるなか、近年、米国の原油生産の動向が世界の原油市場に与える影響が強まっている

2017-05-17 23:37:28
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米国の連邦政府所有地(陸上)での原油生産量をみると、もともと生産量が極めて限定的であることに加え、2010年以降、シェールオイルの増産を背景に連邦政府所有地以外の生産量が倍増するなかで、連邦政府所有地の生産量の増加幅は1.5倍程度にとどまっている

2017-05-17 23:37:55
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米国の原油・石油製品輸出(3ヵ月移動平均) pic.twitter.com/g3oRhuxYP6

2017-05-17 23:38:13
拡大
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世界的な原油需給の緩和やそれを受けた原油価格の急落などから、国内原油生産の拡大を受けて強まっていた米国産原油の相対的な割安感が薄まったことに加え、米国の原油輸出拠点となる港湾設備の能力不足もあり、全面解禁後も米国の原油輸出の増加ペースは緩やかにとどまっている

2017-05-17 23:38:26
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米国の原油輸入を国・地域別にみると、2000年代半ば以降、ナイジェリアやアンゴラ、アルジェリアなどアフリカのOPEC加盟国からの輸入が大きく減少している(前頁図表5)。

2017-05-17 23:38:59
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これは、これらの国で産出される原油が、米国で生産が急増したシェールオイルと似た性質(主に軽質・低硫黄)を有しており、シェールオイルによる代替が進んだためである。

2017-05-17 23:39:10
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WTI原油先物価格とドル名目実効レートの関係をみると、時期によって相関の程度に強弱はあるものの、ほとんどの時期で負の相関関係がみられる(図表6)。

2017-05-17 23:39:41
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これは、原油はドル建てで取引されることが多く、ドル高が進むと他通貨建てでみた原油の割高感が強まり、逆にドル安が進むと割安感が強まるためである。

2017-05-17 23:39:52
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トランプ政権は3月15日に、オバマ前政権が政権交代直前の1月12日に最終決定した2022年型車以降の燃費基準について、見直しを進めることを発表している8。

2017-05-17 23:40:21
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先行き大幅な強化が予定されていた燃費規制が緩和されれば、ハイブリッド車などの低燃費自動車や電気自動車の普及の遅れなどを通じて、米国のガソリン需要が押し上げられる可能性が高い。

2017-05-17 23:40:37
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米国の部門別石油・天然ガス・石炭消費(2016年) pic.twitter.com/zFffSozROD

2017-05-17 23:40:54
拡大
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米国では、石油消費の約7割を運輸部門(うち8割強が自動車燃料)が占めているため、ガソリン需要の動向が米国の原油需要、ひいては原油価格に与える影響は極めて大きい

2017-05-17 23:41:19
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

Clean Power Planの見直しが、米国の原油需要に与える影響はそれほど大きくない。米国の石油火力発電の発電量は、コスト競争力の低下を背景に、1970年代をピークに減少傾向にあり、近年では発電部門における存在感はほぼなくなっている

2017-05-17 23:41:48
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

大統領選前に2%程度であった2018年の米国の実質GDP成長率見通しは、総じて2%台半ばへと上方修正されている

2017-05-17 23:42:22