2017-05-17のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
1990年以降の米国の実質GDPと石油消費量の推移をみると、2000年代半ばにかけて概ね右肩上がりの関係にあったものの、08年の原油価格の急騰やリーマン・ショックを契機とした大幅な景気の落ち込み、10年以降の原油価格の再上昇などから、12年にかけてGDPが伸び悩むなかで
2017-05-17 23:42:51
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石油消費量が大きく減少した（図表11）。もっとも、その後は再びGDPの拡大とともに石油消費量が増加するという関係に復しており、2012～16年の両者の間には、GDPが1％伸びると石油消費量が0.7％増加する（石油消費量のGDP弾性値が0.70）という関係がある。
2017-05-17 23:43:06
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2016年1月の禁輸措置の解除以降、イランの原油生産量は大きく持ち直しており、足許で制裁解除前に比べ日量100万バレル程度上積みされている
2017-05-17 23:43:46
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[PDF] 国内雇用情勢～引き締まる労働需給、鈍い賃金増加ペース / jkri.or.jp/PDF/2017/Rep15…
2017-05-17 23:44:01
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今年２月の完全失業率は2.8％と３％を割り込んだほか、同月の有効求人倍率も1.43倍と高水準を維持している。両指標の長期推移を確認すると、足元の失業率は90年代半ば、有効求人倍率は平成バブル期のピークを上回る水準にある
2017-05-17 23:44:29
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日銀短観の「雇用判断ＤＩ」は、「不足超」幅が期を追って拡大しており、やはりバブル期並みの水準となっている
2017-05-17 23:44:57
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非製造業のうち、主として労働集約的と思われる業種において、より人手不足感が強いことがわかる（第３図）。これは、直接的には、生産年齢人口の減少などにより労働の供給制約が強まる中で、企業が必要とする雇用量の確保が従来に比べて困難になっている
2017-05-17 23:45:27
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製造業に比べて人手不足感が強い非製造業について、業種ごとの雇用判断ＤＩと賃金増加率のデータを用いて散布図を描いてみると、人手不足感が強い業種ほど、賃金の伸びが低いという一見奇異な関係が観測される
2017-05-17 23:45:59
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「労働需給が逼迫しているにもかかわらず、賃金増加ペースが鈍い」という状況のより根本的な背景としては、長い目でみて労働生産性の伸びが鈍化していることがあげられる※。94年以降の生産性の動きを確認してみると、00年代半ば以降、トレンド成長率が鈍化している
2017-05-17 23:47:06
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観測期間を分割して雇用判断ＤＩと賃金増加率の関係を確認すると、観測期間の後半においては、あるＤＩ水準に対応する賃金上昇率が下方にシフトしているという変化が見出される（第６図）。これは、労働需給の逼迫が以前に比べ賃金増加につながりにくくなっている
2017-05-17 23:47:38
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労働時間の長期推移（雇用形態別、季節調整値） pic.twitter.com/BOC8Mg817f
2017-05-17 23:47:54
拡大
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労働時間（一人あたり・月間）の動きを確認してみると、全体としては、00年代の後半に大きく減少した後、足元は横這い圏内の動きとなっているが、パートタイム労働 者については労働時間短縮の動きが続いている（第７図）。
2017-05-17 23:48:06
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これについては、個々の労働者の労働時間が一様に減少しているというよりも、近年のシニア層・女性の就労増に伴い、短時間のパート勤務者が増加した結果と考えられる。
2017-05-17 23:48:20
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マクロベースの労働時間短縮は、賃金統計の代表的指標として参照される毎月勤労統計のデータ（一人あたり・月間）の伸びを低下させる。この影響を回避するため、公表値を労働時間で除することにより時間あたりに換算してみると、公表値よりも高めの水準で推移している
2017-05-17 23:48:50
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業種別賃金増加率（パートタイム労働者、公表ベースと時間あたりベースの比較） pic.twitter.com/WRzFVCOxqp
2017-05-17 23:49:08
拡大
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パートタイム労働者の賃金増加率について、業種別データを労働時間調整前／後で比較したものである。特に、情報通信業など非製造業の一部業種において、両者の差が大きくなっている
2017-05-17 23:49:28