2017-05-17のまとめ

リサーチ・フォーカス No.2017-005【トランプ政策検証シリーズ(4)】トランプ政策が原油市場に与える影響~需給緩和要因だけでなく、需給引き締め要因も無視できず 国内雇用情勢~引き締まる労働需給、鈍い賃金増加ペース なぜ人の自由移動がEU危機につながるのか?
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

一般労働者賃金関数の推計(被説明変数:現金給与総額) パート労働者賃金関数の推計(被説明変数:時間あたり現金給与総額) pic.twitter.com/9qcWFnxr7Z

2017-05-17 23:49:45
拡大
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パート雇用の増加が経済全体の労働時間短縮を通じて月間ベースの賃金上昇の抑制要因になっていること、労働時間短縮の効果を調整したベースでみれば、賃金の伸びは公表データほどには低くない、といった点についてみてきた。

2017-05-17 23:50:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

こうした結果からすれば、労働需給の引き締まりが賃金を押し上げる力は、かつてに比べれば弱まってはいるものの、とりわけパート賃金については依然として作用しているものと考えられる

2017-05-17 23:50:19
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

現実には労働力移動はネガティブな効果ももたらしている。受け入れ国の未熟練労働者にとって外国人労働者の流入は、賃金への抑制・低下効果をもたらす。イングランド銀行の研究によれば、未熟練サービス労働者のみが賃金低下の影響を受けている。

2017-05-17 23:51:06
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

スミスの危惧が、特定の弱者にしわ寄せされる形で現実化しているのである。もちろん、未熟練労働者の賃金低下は、雇用主にとってはより大きな利潤を、そうしたサービス提供を受ける消費者にとっては実質所得の改善を意味する。

2017-05-17 23:51:17
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

しかし、このことは国内における経済格差を拡大し、社会的不安定性を高める要因ともなる。同時に、受け入れられた外国人労働者自身の状況についても考えなければならない。EUによる外国人の社会的統合に関する調査は、彼らの厳しい状況を物語っている。

2017-05-17 23:51:28
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

表1から明らかなように、外国人の貧困率は受け入れ国民よりも高く、これは主に彼らの労働条件に起因している。というのも、外国人労働者の就業内容は期限付き雇用やパートタイマーといった非正規雇用の割合が受け入れ国民よりも高く、外国人の失業率も受け入れ国民より高くなっているからである。

2017-05-17 23:51:54
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

さらに、外国人労働者は自らが有する学歴以下の資格でも就労できる職に就く(就かざるを得ない)「過剰資格」の傾向が高いことも確認されている。まさしく、スミス、ポラニーの心配が、受け入れ国において現実化してきており、社会への不満やテロに走る前提条件を醸成してきているといえよう。

2017-05-17 23:52:07