2017-07-29のまとめ
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所得税の限界税率ブラケット別納税者数割合の国際比較 pic.twitter.com/HQvSha1q9i
2017-07-29 00:17:49
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 日本では所得税において、納税者の約8割が、適用される限界税率１が10％以下（うち約6割は最低税率（5％）が適用される）となっており、低い限界税率が適用される納税者が、他の主要国と比較すると、かなり多くを占めている
2017-07-29 00:18:09
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2015年から2030年にかけての年齢別人口の動向をみると、0 ～ 19歳、主な働き手とみなすことができる20 ～ 64歳、65 ～ 74歳はいずれも減少するのに対して、75歳以上は増加すると見込まれている。
2017-07-29 00:18:41
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2030年度には医療給付費は37.5兆円、介護給付費は12.1兆円となり、2014年度と比較すると医療給付費は5兆円程度、介護給付費は3.2兆円程度それぞれ増加し、今後の高齢化の進展により、医療・介護給付費の合計で8.2兆円増加することになる
2017-07-29 00:19:09
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国と地方の利払い費（SNAベース）は、2000年代前半に急速に減少し、債務残高が急速に増加した2009年度以降も横ばい傾向で推移している
2017-07-29 00:19:38
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国と地方の基礎的財政収支に関する内閣府の試算 pic.twitter.com/M3aUsyqYOh
2017-07-29 00:19:59
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( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ 内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2017年1月）」によると、消費税率が2019年10月に8％から10％に引き上げられ、日本の現在の潜在成長率並みの成長が続く場合（ベースラインケース）には、
2017-07-29 00:20:21
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マーケット・ウォッチ Vol.33 米株式市場と米債券市場の「かい離の縮小」が始まった / abglobal.co.jp/marketwatch/ar…
2017-07-29 00:20:46
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7月中旬に判明した消費者物価や小売売上などハードデータの鈍さが、調整気味だった米国債市場の買戻しをもたらし、米長期金利は再び低下しました。FRBはインフレの鈍化を一時的とみなしていますが、こうしたFRBの認識が、市場とのミスコミュニケーションを引き起こすリスクがあると見ています。
2017-07-29 00:20:56
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[PDF] Economic Trends 増加する「もう一つのインバウンド」 ～“高過ぎる”対内直接投資収益率は何を意味するか / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-07-29 00:21:10
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2016年末時点の対内直接投資残高は27.8兆円となった。リーマン危機後停滞していた日本の対内直接投資残高は、2014年以降明確な増加傾向となっている。近年のペースでの増加が維持できれば、政府目標の「2020年末に35兆円」に達することになる。
2017-07-29 00:21:34
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ここ３年間の直投フローを出資国の地域別にみると、最大寄与となっているのがアジア（３年合計で＋1.9兆円）、次いで北米（同＋1.6兆円）である。欧州は近年は卸小売業や化学・医薬品製造業において、投資撤退が続いたことから、流出超過となっている（同▲1.7兆円）。
2017-07-29 00:22:09
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近年の対内直接投資フロー（出資受入側の業種別） pic.twitter.com/O3t06f5xQ2
2017-07-29 00:22:31
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ここ３年間のフローをみると、金融・保険業（３年合計で＋1.4兆円）の国内進出がトップを占めており、次いで電気機械器具製造業（同＋0.7兆円）、通信業（同＋0.4兆円）が続く。欧州勢の撤退によって卸・小売業（同▲1.4兆円）が最大の流出超過（資金引き上げ）となっている。
2017-07-29 00:22:44
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対内直接投資残高の国際比較（ドルベース、2016年末） pic.twitter.com/o2jWnvgjDC
2017-07-29 00:23:01
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ＩＭＦの統計を基に各国の対内投資残高（ドルベース、2015年末時点）をみると、上位はアメリカ、ルクセンブルグ、オランダ、中国（本土）、中国（香港）、イギリスとなっており、日本は26位である。
2017-07-29 00:23:11
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気になる数字が、対内直接投資の収益率（当年の支払収益/当年の対内投資残高で算出）である。このところ12％前後で推移しているが、この水準は他の国に比べて抜きん出て高い（資料５）。
2017-07-29 00:23:45
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考えられる要因のひとつは、日本企業の収益率改善である。法人企業統計年報ベースのＲＯＥ（当期純利益/株主資本）は2012年度の4.9％から、直近公表の2015年度の値は6.9％に上昇している。
2017-07-29 00:23:59