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2017-07-29のまとめ
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しかし、それでも日本のROEが国際的に低い点に鑑みると、日本の対内直投の収益率のみが高くなる理由としては不十分だろう。収益率が高いということは、「他国に比べて高い収益率(プレミアム)がないと、日本への投資が選択されていない」ことでもある。
2017-07-29 00:24:12![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
日本の2大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する / meti.go.jp/statistics/top… pic.twitter.com/rhEw3XZYFb
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[PDF] 経済ウォッチ 2017年7月第4週号~米国の賃金上昇率と利上げ見通し / meijiyasuda.co.jp/enjoy/economy/…
2017-07-29 00:24:59![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
FOMC参加者によるFFレート見通し(中央値) pic.twitter.com/uL2yMf4PKg
2017-07-29 00:25:13![](https://pbs.twimg.com/media/DF1QCnuV0AA9717.jpg:medium)
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FFレートの見通し(FOMC参加者17名の予想中央値)を見ると、2017年末が1.375%、2018年が2.125%と、3月の見通しからいずれもすえ置かれた(図表1)。
2017-07-29 00:25:22![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
また、長期見通しも3.000%で維持されている。1回の利上げ幅が今回の利上げと同じ0.25%となる場合、FOMC参加者の多くは2017年末までに追加で1回の利上げがあるとみている
2017-07-29 00:25:32![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
CME(シカゴ商品取引所)におけるFF金利先物市場から算出される市場参加者の政策金利見通しは、年内最後のFOMCである2017年12月13日時点で、2017年内の利上げ回数は2回という見方と3回という見方が拮抗している
2017-07-29 00:26:01![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
PCEデフレータ・コアPCEデフレータの推移(前年比) pic.twitter.com/tXUCCsdr50
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FRBが政策目標として掲げているPCE(個人消費支出)デフレータとコアPCEデフレータの推移を見ると、それぞれ3月以降は伸び幅がピークアウトしており、足元5月では両指数とも前年比+1.4%と弱めの推移となっている
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FOMC参加者による経済見通し(中央値)(%) pic.twitter.com/jLExyR5yqr
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FOMCの経済見通しでは、PCEデフレータ、コアPCEデフレータの見通しが、2017年はそれぞれ引き下げられている一方、2018年以降は2.0%の伸びに回帰するとの見通しが維持されている
2017-07-29 00:27:00![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
PCEデフレータの推移から耐久財とサービスを抜き出すと、耐久財価格は恒常的に前年比マイナスで推移している。一方、サービス価格は足元でやや弱含んでいるものの、前年比プラスで推移している
2017-07-29 00:27:28![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
米国の失業率と賃金の関係について、過去の推移を見ると、2008年ごろまでは失業率(U3)が4~5%程度、広義失業率(U6)が8%程度に低下すると、賃金が前年比4%前後まで上昇する傾向が窺える(図表6)。
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一方、足元の失業率は4.4%、広義失業率も8.6%にまで改善しているものの、賃金上昇率は2%台半ばと鈍いものにとどまっている。
2017-07-29 00:28:08![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
足元の賃金上昇ペースが過去に比して鈍い背景として、パートタイマーの賃金上昇率がフルタイムに比べて低いことが指摘できる。アトランタ連銀の調査では、パートタイマーの賃金上昇率中央値(メディアン)は5月が1.9%と、フルタイムの3.7%に比べ低い水準にとどまっている
2017-07-29 00:28:38![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
特に、2010年に成立したオバマケア(医療保険制度改革)の導入により、従業員50人以上の雇用主は正社員への医療保険提供が義務付けられたことも、パートタイム労働者の構造的な増加につながった可能性が指摘されている。
2017-07-29 00:29:38![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
より良い待遇を求めて自発的に離職する人々が失業者に占める割合は、リーマン・ショック以降ほぼ一貫して上昇している(図表9)。同指標は、賃金上昇率に1年程度先行する性質があり、足元の状況からは、賃金は2018年央にかけて前年比3%程度にまで上昇する可能性が窺える。
2017-07-29 00:30:05