2017-08-08のまとめ
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@ropcb08
上位3社の店舗数と営業利益の比較（16年度） pic.twitter.com/aUhVoAgYaY
2017-08-08 23:05:31
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稼ぐ力となると、セブンと他のコンビニとの格差は一層大きい。図表8からわかるように、上位3社の営業利益（単体）は、店舗数以上に大きな差がついている。
2017-08-08 23:05:46
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( ﾟдﾟ)ﾎｩ せっかく新製品を作っても、加盟店が発注しないことには売り上げに結びつかない。商品力と並んでセブンの強さとしてよく挙げられるのが、加盟店の新製品発注率の高さである。
2017-08-08 23:07:00
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セブン-イレブンの1日1店舗あたり年齢別客数構成比推移 pic.twitter.com/Fe3TyCEAuG
2017-08-08 23:07:19
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バブル期のセブンの顧客は20代までが63％を占めていたが、15年のデータでは、40代以上の中高年が54％と過半を占めている。若い人の絶対数が減ったということもあるが、セブンが少子高齢化という社会変化に対応した
2017-08-08 23:07:32
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過去10年間で伸びたカテゴリー別売上変化（06年と16年の比較。セブン－イレブン・ジャパンの場合） pic.twitter.com/jiHMfdjxKN
2017-08-08 23:08:53
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コンビニが女性や中高年にも日常使いされるようになったのを背景に、冷凍食品、カウンター商品（から揚げ、コロッケ等）、デイリー商品（おにぎり等）が大きく伸びている
2017-08-08 23:09:13
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海外進出にはインフラ構築に多大な費用と時間がかかること、日本とは商習慣や就労意識が異なるなどハードルが高いことから、進出しているのはセブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの大手4社である。
2017-08-08 23:09:43
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セブンはもともと米国生まれであり、北米・欧州・アジアにいたる世界16ヵ国に進出、海外店舗数は大手3社中一番多い
2017-08-08 23:09:54
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[PDF] 日本の産業別生産性動向と経済の再生に向けた生産性向上 / camri.or.jp/files/libs/929…
2017-08-08 23:10:08
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成長率の変動要因を上述の成長会計の要領で分解すると、製造業については、労働の寄与が90年代以降マイナスである一方、TFP成長率の寄与が大きいことが分かる。対照的に、非製造業では、TFP成長率の寄与が限定的な水準に留まっているという特徴が認められる。
2017-08-08 23:10:35
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このように、製造業、非製造業ともに90年代以降、アウトプット（ここではGDP）の低成長が続いているが、TFPの観点からは、サービス業を含む非製造業において特に低迷が長引いている。
2017-08-08 23:10:47
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産性がアウトプットとインプット（労働投入）の比率であることを踏まえると、生産性の向上が観察されるパターンは図２に示すような５つに分類できる。
2017-08-08 23:11:15
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日米の産業別生産性（１時間当たり付加価値）と付加価値シェア（2010～2012年） 日米の産業別生産性（１時間当たり付加価値）と付加価値シェア（1998～2000年） pic.twitter.com/NVZyPM0Twd
2017-08-08 23:11:42
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製造業全体では90年代後半に比して近年の日米労働生産性格差は、わずかながら（3.2％ポイント）縮小していることが分かる。対照的に、サービス業においては、格差が0.9％ポイント拡大している。具体的な産業に注目すると、分析期間を通じて付加価値シェアの大きい卸売・小売業では、
2017-08-08 23:11:56
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90年代後半は日米比率が44.7であったのに対して、2010年から12年は38.4と低下しており、格差の拡大が窺える。こうした傾向は、電気機械、金属製品といった製造業においても認められるが、やはり、金融、卸売・小売業、運輸業といった非製造業においてより顕著であることが確認できる。
2017-08-08 23:12:15
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電気機械産業の労働生産性変化要因分解（1997年から2010年の変化率） pic.twitter.com/0s4B81or4W
2017-08-08 23:12:38
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日米ともに従業員数を減らしながらも付加価値を増やし、労働生産性が向上しており、既述の③「Idealパターン」に分類されることが分かる。
2017-08-08 23:12:49
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日米の電機産業では効率化と高付加価値化を同時に達成しているが、付加価値の増大が米国で特に顕著であったことから日米労働生産性格差が拡大していたことになる。
2017-08-08 23:13:02
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輸送機械産業の労働生産性変化要因分解（1997年から2010年の変化率） pic.twitter.com/EHuQfS3vxo
2017-08-08 23:13:19
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1997年から2010年にかけて、米国では労働生産性を35ドルから48ドル（1.37倍）に、日本では3,938円から6,229円（1.58倍）に上昇させている。興味深いことに、日米とも同水準の生産性改善を実現している一方で、その変動要因を確認すると、
2017-08-08 23:13:30