2017-08-08のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
日本では従業員数を増やしつつ（１人当たり労働時間は微減）、付加価値を1.7倍に増やしたことで労働生産性が改善した一方、米国は付加価値の減少を労働投入の減少でカバーした結果、労働生産性が上昇したことが分かる。
2017-08-08 23:13:42
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卸売・小売業の労働生産性変化要因分解（1997年から2010年の変化率） pic.twitter.com/1j43Gt9FSZ
2017-08-08 23:14:01
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日本は付加価値の減少（17％減）をカバーする形で１人当たり労働時間と従業者数を減らしたため、労働生産性は微増している（⑤「Passiveパターン」）。
2017-08-08 23:14:20
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一方で、米国は１人当たり労働時間を減らすことで労働投入を減らしつつ付加価値を1.4倍に増やすことで労働生産性の改善（約1.44倍）を実現しており（②「Aggressiveパターン」）、日米に明確な差異がみられる。
2017-08-08 23:14:31
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運輸業の労働生産性変化要因分解（1997年から2010年の変化率） pic.twitter.com/unTHQVNN63
2017-08-08 23:14:50
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卸売・小売と同様に日本は⑤「Passiveパターン」、米国は②「Aggressiveパターン」となっている。
2017-08-08 23:15:01
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金融業の労働生産性変化要因分解（1997年から2010年の変化率） pic.twitter.com/2cScdHkDWR
2017-08-08 23:15:16
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日本の金融業の１時間当たり労働生産性をみると、97年で7,969円、2010年で7,111円と10％ほど低下している。この背景として、日本の金融業では、１人当たり労働時間が微増する中、従業員数を減らしたため労働投入全体は減少しているものの、付加価値の低下がこれを上回った結果、
2017-08-08 23:15:26
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労働生産性の低下を余儀なくされている。対照的に、米国の労働生産性は、58ドルから100ドルと1.72倍に上昇している。米国では、１人当たり労働時間を減らす一方で従業員を増やしたため、労働投入全体としては増加したが、付加価値がそれ以上に増加したため、労働生産性の改善が実現されている
2017-08-08 23:15:43
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ こうした分析結果の解釈には十分な注意を必要とする。例えば、質を調整したデフレーターや産業別の購買力平価など、実態をより正確に反映したデータ系列を用いて結果の追試を行うことが必要であろう。一般的に、
2017-08-08 23:16:04
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日本のサービスの品質（満足度など）は米国と比べて高いとされるが、今回計測したサービス産業の労働生産性水準は低いという結果である。しかし、このようなある種の「実感」とのズレを検証することが重要であるとしても、金融業に代表されるように、過去十数年に亘る労働生産性水準の低下は事実である
2017-08-08 23:16:21
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従業員１人当たりIT（ソフト＋ハード）投資額の推移（単位：円）と従業員１人当たり人的資本投資額の推移（単位：円） pic.twitter.com/s4Vbl7qJUs
2017-08-08 23:16:42
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また、IT化が生産性の改善に繋がるためには、IT資産を活用（補完）するIT人材が必要となるが、図10からも分かる通り、日本では人材への投資（無形資産投資の一部）がバブル崩壊以降、大きく低下しているという現状もある。
2017-08-08 23:17:07
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[PDF] JRIレビュー Vol.13,No.32 先進国における生産性上昇率格差の背景について～「国際競争力」指標からの示唆 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2015-12-09 22:06:08
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[PDF] Economic Trends 医療費、14年ぶり減少の可能性 ～「調剤医療費」の減が寄与 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-08-08 23:24:03
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2016年度の概算医療費額は41.3兆円前後と2015年度の41.5兆円から僅かながら減少したものと見込まれる。仮に増加したとしても、微増に留まるだろう。
2017-08-08 23:24:30
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保険制度別・医療費の前年度差（左：国民健康保険分、右：後期高齢者医療分） pic.twitter.com/GANqehSfhI
2017-08-08 23:24:47
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(ヽ’ω`) ６月に公表された骨太方針では歳出額の伸びを抑える目標の継続が明示されており、社会保障費は削減方向での議論が予想される。
2017-08-08 23:25:01
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(ヽ’ω`) (ヽ’ω`) ＧＤＰ統計において2016年度の政府消費（名目）が前年度比0.0％と、近年の推移に比べて明確に鈍化した（2017年1－3月期２次ＱＥ時点）。医療の保険給付分が含まれる項目であり、医療費増加の一服が影響していると考えられる。
2017-08-08 23:25:50
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[PDF] 金融緩和の出口局面における日本銀行の財務リスク / sangiin.go.jp/japanese/annai…
2017-08-08 23:26:43