2017-09-02のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
15年において土地持ち非農家（注1）が1,414千戸あり，初めて販売農家戸数を上回った。土地持ち非農家はこの５年間で40千戸（2.9％）増加したが，その増加数は農家の減少数（373千戸減）の９分の１にすぎず，この間，不在村の農地所有者が増加したことが伺える（注2）。
2017-09-02 00:47:58
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15年における都府県の農業経営体数は1,337千で，５年間で18.1％減少したが，特に２ha未満の減少率が高く，その一方で10ha以上は２割以上増加している（第３表）。
2017-09-02 00:48:40
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都府県の平均経営面積は1.80haになり，05年（1.34ha），10年（1.57ha）と比べ経営規模は着実に増大している。
2017-09-02 00:48:56
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農業就業人口の年齢階層別変化（2015年-2010年） pic.twitter.com/nLZp8OHLkq
2017-09-02 00:49:30
拡大
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10年において55～59歳の農業就業人口は223千人であったが，15年における60～64歳の農業就業人口は280千人と57千人増加しており，同様に10年における60～64歳は319千人であったが，
2017-09-02 00:49:53
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「臨時雇い」を雇っている経営体は289.9千（うち家族経営体273.7，組織経営体16.0）であり，５年前に比べ32.0％減少した。
2017-09-02 00:50:58
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また，臨時雇いの雇用者は1,456千人（延べ24,820千人日）で，５年間で33.1％減少した。１経営体当たりの平均雇用者数は5.0人，延べ日数は85,6人日である。
2017-09-02 00:51:11
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臨時雇いが減少した理由として，①農村の高齢化により必要な労働力が確保できない，②離農して雇用する必要がなくなった，③常雇いへシフトした，④日本全体の雇用環境が堅調であるなどが指摘でき，農業の現場では臨時雇いを確保できない人手不足の状況が現れている。
2017-09-02 00:51:23
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稲作経営が減少したのは，農業機械化によって稲作の労働生産性が上昇する一方で，米価が低迷するなかで小規模農家が機械投資をしてまで稲作を継続することが困難になり，稲作をやめて農地を地域の中核農家や集落営農等に賃貸する動きが進んだためである。
2017-09-02 00:51:53
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稲作を行っている主業農家の数は減少しており，主業農家の稲作付面積も05年543千ha，10年494千ha，15年494千haと増加していているわけではない。
2017-09-02 00:52:54
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稲作において主業農家の割合が増加しないのは，①稲作は年１回の収穫であり，年間を通しての労働の稼働が難しい，②小規模であれば稲作の作業日数は多くかからず，兼業農家でも継続することは可能である，③稲作で十分な農業収入を得ることが困難である，などを指摘することができる。
2017-09-02 00:53:07
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29.7％の稲作経営は田植機を所有しておらず，44.9％の稲作経営がコンバインを所有していない（注13）。農業機械を所有している経営体数は減少を続けており，
2017-09-02 00:53:42
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現在の農業機械出荷台数（14年の国内出荷台数は田植機28千台，コンバイン21千台）からみると，今後も経営規模拡大に伴って農業機械の所有はさらに減少していくことが見込まれる。
2017-09-02 00:53:54
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雇用就農者は10.4千人であり，５年前に比べて３割増加している。雇用による新規学卒就農者は自営農業就農を上回っており，このうち非農家出身者が86％を占め，雇用就農は若者が農業に就業する重要なルートになっている。
2017-09-02 00:54:24
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[PDF] 人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査、労働者調査）～10人未満の企業では４社に1社が人材育成方針を定めず、 OJT経験の自覚がない従業員が3割超 / jil.go.jp/press/document…
2017-09-02 00:54:44
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10人未満の企業では、人材育成・能力開発について特に方針を定めていないところが４社に１社の割合（25.2％）
2017-09-02 00:55:13
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日常の業務のなかで、従業員に仕事を効果的に覚えてもらうために行っている取り組み（複数回答n=6,852） pic.twitter.com/vk5AdDVlNW
2017-09-02 00:55:30
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