2017-09-02のまとめ
【日経平均】+45.23 (+0.23%) 19691.47 pic.twitter.com/OwZRPiXemR sekai-kabuka.com
2017-09-02 00:38:54[PDF] 2017年4~6月期GDP速報と先行き経済への視点~需給が引き締まるも構造的要因が物価上昇の障害に / sangiin.go.jp/japanese/annai…
2017-09-02 00:41:36GDP成長率と構成要素別の成長率の推移(季節調整値、前期比(%)) pic.twitter.com/FYvRTb2OC9
2017-09-02 00:42:012017 年4~6月期のGDP成長率(1次速報値)は、実質は 1.0%(年率 4.0%)と6四半期連続のプラス成長、名目は 1.1%(同 4.6%)と2四半期振りのプラス成長となった
2017-09-02 00:42:21実質GDP成長率(季節調整値)と需要項目別寄与度 pic.twitter.com/KlUSVjmKL7
2017-09-02 00:42:38実質の内訳を見ると、内需については、公共投資(前期比 5.1%、寄与度10.2%ポイント)が平成 28 年度第2次補正予算に 計上された経済対策の貢献を受けて押し上げられ、
2017-09-02 00:42:51また雇用・所得環境や企業収益の好調さを背景に民間消費(前期比 0.9%、寄与度 0.5%ポイント)及び民間設備投資(前期比 2.4%、寄与度 0.4%ポイント)が大きく伸びている。
2017-09-02 00:43:02民間シンクタンクの平均的な見通しと比べると、実質経済成長率はその内訳を含め大きな差はないが、名目経済成長率は1%ポイント程度の差が見られる。
2017-09-02 00:43:28この理由はGDPデフレーター上昇率の違いであり4、近年の政府経済見通しと同様に、年央試算でもシンクタンク見通しと比べて物価への見方は強気という状況が続いている。
2017-09-02 00:43:40持続的に物価が下落しているという状況ではないが、インフレが恒常化している訳ではなく、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」8とまでは言い切れない。
2017-09-02 00:44:07目立った物価上昇は消費税率の引上げや生鮮食料価格急騰(図表5、A)などの特殊要因が理由と見られる時期に限定されており、少なくとも 2000 年以降に見られた程度のGDPギャップの改善では、大きな物価上昇圧力にはつながらなかった
2017-09-02 00:44:34賃金と物価の伸び率の推移を見ると(図表6)、ITバブル崩壊やリーマン・ショックに伴い賃金が大幅に下がった時期や消費税率引上げの時期を除いては、いずれもゼロ近傍で推移しており、即時的にはともかくある程度の関係性はあると思われる。
2017-09-02 00:45:09物価上昇の遅れによる影響(2017年度、試算) pic.twitter.com/hKja2JveOS
2017-09-02 00:45:25我が国経済へどのような影響があるのかを試算すると(図表7)、物価の伸びの1%ポイント程度の低下により、名目雇用者 報酬が 0.3%ポイント程度悪化し、名目民間消費は 0.2%ポイント程度、名目GDPは 0.3%ポイント程度減少する
2017-09-02 00:45:46基礎研レポート 再び問われる交付税特会の行方~地方財政の健全性は高まったのか? / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-09-02 00:45:58基礎研レポート 商業施設売上高の長期予測~少子高齢化と電子商取引市場拡大が商業施設売上高に及ぼす影響 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-09-02 00:46:10[PDF] 日本農業の実像と農業構造の展望~2015年農業センサスに見る日本農業の姿 / nochuri.co.jp/report/pdf/n17…
2017-09-02 00:46:35法人経営は27.1千(うち家族経営体4.3千,組織経営体22.8千)であり,5年前に比べて5.5千(25.3%)増加し,法人化は着実に進展している。法人経営(27.1千)の内訳は,株式会社(有限会社を含む)16.1千,農事組合法人6.2千,その他(団体等)4.8千であり,
2017-09-02 00:47:215年前に比べ株式会社は26.3%,農事組合法人は53.1%増加した。一方,非法人の組織経営体(集落営農などの任意組織)は,集落営農の法人化が進んだため13.6千(10年)から9.8千(15年)に減少した。
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