2017-10-28のまとめ
16年度の有形固定資産は15年度から▲2.0兆円の減少となっている。過去3年で2回目、過去6年では4回目のマイナスであり、日銀が金融緩和をどんどん強化するなかでも、企業が設備を増強させようとする機運は乏しいままとなっている様子が現れている。
2017-10-28 00:39:27企業が内部留保を有効活用していないという議論が出てくるのもわかるが、有形固定資産は97年度との比較でも▲43兆円、約1割の減少となっている
2017-10-28 00:39:45[PDF] 日本における学歴同類婚の趨勢:1980年から2010年国勢調査個票データを用いた分析 / ipss.go.jp/publication/j/…
2017-10-28 00:40:08各コーホートの女性の調査時点における未婚割合は,古い年次から順に7.4%(1980年 ),10.5%(1990年 ),20.5%(2000年),そして28.3%(2010年)であり,未婚化の傾向を反映して上昇している。
2017-10-28 00:40:37夫妻ともに1980年から2010年までの30年間で高学歴化が進んでいる。最終学歴が中学校や高校である割合は夫妻ともに減少傾向にあり,代わりに短大・高専卒あるいは大学卒である割合が上昇している。
2017-10-28 00:41:41学歴が4年制大学である割合はすべての年次において夫の方が高い。しかし,1980年から2010年までに,妻の大学卒割合は夫の大学卒割合の倍のペースで上昇しており,大学卒割合における男女差は縮小する傾向にある。
2017-10-28 00:41:571980年以降一貫して上昇傾向にあるのは,短大・高専卒ならびに大学卒の夫妻による同類婚である。とりわけ大学卒の同類婚が占める割合は2000年から2010年にかけて比較的大きな増加を示している(+5.4%ポイント)。
2017-10-28 00:42:32この上昇が大卒有配偶女性の増加という学歴構成の変化によるものなのか,あるいは大卒男女における同類婚志向の高まりを反映したものなのか
2017-10-28 00:42:58婚姻に占める妻の学歴別学歴上方婚と学歴下方婚の割合(%) pic.twitter.com/QcljwgHhsH
2017-10-28 00:43:17性別役割分業モデルからすると非伝統的な組み合わせである妻の下方婚(「妻学歴>夫学歴」である結婚)についてみると,全体的な趨勢は増加傾向にあり,2010年には全婚姻の20%を超えている。とりわけ2000年から2010年にかけて,
2017-10-28 00:43:29短大・専門卒の妻と大学卒の妻による下方婚割合が上昇している。図1をみると,2000年から2010年にかけて,大学卒や短大卒の妻の構成割合が,同学歴の夫の構成割合よりも大きく上昇しているが,こうした傾向の背後には高学歴女性の下方婚割合の増加があったものと思われる。
2017-10-28 00:43:41データをみると,2000年から2010年にかけて,高校卒の夫において上方婚(妻学歴>夫学歴)の割合が上昇していた。この間,高校卒の夫の割合は減少しているので,高校卒の夫と短大・高専卒あるいは大学卒の妻との結合は2000年以降強まっていることが予測される。
2017-10-28 00:43:57妻学歴の連関パラメータの趨勢:妻の学歴をベースとする pic.twitter.com/aI4ePSOPTB
2017-10-28 00:44:14性別役割分業社会において多くみられる妻の学歴上方婚に対する選好は年々弱まる傾向をみせている。この結果は,夫妻の経済的役割に対する選好が変化しつつあることを示すものである。
2017-10-28 00:44:25一方で,ランダム婚よりも弱い選好ではあるが,妻の学歴下方婚(あるいは夫の学歴上方婚)に対する負の選好(忌避)も年々弱まりつつある。
2017-10-28 00:44:36大学卒の妻による下方婚への選好は,他の学歴の妻による下方婚選好より弱いが,2000年以降においては両者の差が接近している。つまり,2000年以降においては,大学卒の妻の下方婚が忌避される傾向が,他の学歴の妻による下方婚よりも速いペースで弱まったといえる。
2017-10-28 00:44:48(。 ・ω・))フムフム 経済格差仮説とジェンダー格差仮説では共に高学歴層における同類婚選好の上昇が期待されたが,むしろ大学卒の同類婚選好は一貫して低下する傾向にあった。背景として考えられるのは,大学卒男女における同質性の低下である。
2017-10-28 00:45:16日本では進学率の上昇による大学教育のマス化に伴い,大学卒業者の経済的格差が拡大している。例えば,日本の賃金構造基本調査を用いた分析では,1990年代半ば以降,同一学歴内で賃金格差が拡大していることが示されており(Kanbayashi et al. 2008),
2017-10-28 00:45:26この傾向がとりわけ大学卒男性において大きいことが指摘されている(太田2010)。大学卒男性における経済格差の拡大により,大学卒とその他の学歴の男性との経済状況の違いが従来ほど明確ではなくなりつつある。
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