2017-11-09のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
非正規雇用で働く若者の増加は、三つの社会的損失、すなわち、① 経済全体でみた所得の押し下げや社会保障の担い手としての能力の低下（図表II－１－10、図表II－１－17）、② 正社員ほど企業が人的投資をしないことによる潜在能力や技術・技能の伝承の面での課題（II－1－18）、
2017-11-09 23:13:15
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正規労働者の１日の総平均時間（週全体）：男女ともに賃金時間が増加し、社会生活時間が減少 pic.twitter.com/eobjhpXiPV
2017-11-09 23:13:49
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今年９月の所定外労働時間数が45時間以上・100時間以上の男性正社員の割合：月45時間以上の所定外労働は２割台で推移 pic.twitter.com/Mz8oil7mtv
2017-11-09 23:14:13
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今年９月の所定外労働の理由（複数回答、男性正社員）：人手不足、突発的な仕事が４割超 pic.twitter.com/Ob9lWQDwzD
2017-11-09 23:14:35
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残業手当の未申告がある男性正社員の割合：賃金不払い残業は４割前後で推移 pic.twitter.com/GLD4SBmwjr
2017-11-09 23:15:00
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過去６か月間に長時間労働が原因で体調を崩した経験がある男性正社員の割合（2016 年、１週間の平均実労働時間別）：週 60 時間以上の男性正規は約 35％が体調を崩す pic.twitter.com/CBiFduIjaT
2017-11-09 23:15:28
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連合総研の調査によれば、男性正社員が残業をする理由として会社都合（人手不足や突発的な仕事）がトップを占めるなかで、依然として賃金不払い残業が解消されておらず、労働時間が長くなるほど体調を崩した経験がある人が増える傾向にある
2017-11-09 23:15:50
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2001年から2011年までの10年間では、賃金時間は男性21分、女性12分と、男女共に増加する一方、社会生活時間は男性21分、女性16分と男女共に減少した（図表１）。男女共に賃金時間の増加と社会生活時間の減少が特徴としてあった。
2017-11-09 23:16:27
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2011年から2016年までの５年間では、男性において、賃金時間が２分、健康時間が２分、家庭生活時間が２分増加する一方、社会生活時間は５分減少した。女性についても、賃金時間が１分、健康時間が２分、家庭生活時間が３分増加する一方、社会生活時間は７分減少した。
2017-11-09 23:16:45
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男女ともに、賃金時間がわずかながらも増加したのは、「仕事」は男女共に２分減少したものの、「通勤・通学」が男性４分、女性３分増加したためである。
2017-11-09 23:16:58
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[PDF] 産業企業情報 新展開で「稼ぐ力」の再構築に挑む中小企業事例からの示唆～新展開のカギは顧客課題解決への「企業家」としての取り組み姿勢 / scbri.jp/PDFsangyoukigy…
2017-11-09 23:17:28
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資本金１億円以上の規模の大きな層では、バブル崩壊後、波はあるものの付加価値は増加基調を辿っている。資本金 1,000 万円以上１億円未満の中規模層ではバブル崩壊直後はその余韻からか増加したが、2000 年代に入り若干水準を落とし、近年はほぼ横這い圏の推移となっている。
2017-11-09 23:17:55
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いずれも 90 年度との比較で 15 年度の付加価値は増加している。一方、資本金 1,000万円未満の小規模層は、90 年代に低下傾向を辿り、11 年にわずかに水準が改善しその後は横這い圏にあり、15 年度の付加価値額は 90 年度比減少している。
2017-11-09 23:18:07
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08 年に１万 5,646 件であった倒産件数は 16 年には 8,446件と 46.0％も減少している。ところが、休廃業・解散は 07 年の２万 1,122 件から 16年には２万 9,583 件と 40.1％の大幅な増加となっている。
2017-11-09 23:18:39
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構造的な変化という根本的な課題への対応ができず、景気回復の中で倒産は免れても事業継続のメドが立たずに休廃業や解散が増加している。
2017-11-09 23:18:58
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廃業意向は個人事業者では 26.0％と４分の１超に上り、明確に「廃業の意向なし」以外、つまり「未定」＋「意向あり」が 56.8％と６割に迫る。小規模法人でも「未定」＋「意向あり」で 42.0％、中規模法人ですら 32.3％と少なくはない
2017-11-09 23:19:39
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中小企業の業況判断Ｄ．Ｉ．と設備投資実施企業割合の推移 pic.twitter.com/lgqmRFciad
2017-11-09 23:20:07
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17 年７～９月期の業況判断Ｄ．Ｉ．は△3.3 と未だに水面下で、日銀の「企業短期経済観測」による大企業の業況判断Ｄ．Ｉ．が既に 13年以降プラスの推移が続いるのと比較すれば差異はある。
2017-11-09 23:20:21
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しかし、バブル崩壊後のボトムである09年１～３月期の△55.3からは52.0ポイントも改善している。また、業種別には建設業と不動産業の業況判断Ｄ．Ｉ．は既にプラスであり、製造業もプラスまでもう一息のところまで来ている
2017-11-09 23:20:33