- sayoarashi
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保護因子の強化 身近な周囲との相互交流の再構築 自殺企図者が周囲に相談せず社会的孤立感を高めている なぜ死にたい気持ちを周囲に相談できないのか、その問題意識が出発点
2017-10-06 09:19:17乳幼児期から周囲に配慮して要求や主張が乏しく弱音を吐露することを躊躇する 感情を伴った適切な自己表現をする経験に乏しい 周囲に相談することによる問題解決が不得手 思春期に否定的なライフイベントに遭遇した際に周囲に相談せず社会的孤立感
2017-10-06 09:20:31思春期自殺企図例では9割が精神科診断に該当する。男女ともにうつや適応障害が多い。男性ではASD、女性ではBPDが特徴的。8割が周囲に相談しない。
2017-10-06 09:24:05遺族が学校と教育委員会に対して中立、公平性の観点で不信感→県内の調査委員のみでの委員会構成を拒否→県外の弁護士会や学術団体(各学会)に推薦要望→10ヶ月後に発足
2017-10-06 09:29:55委員会や委員の人選について中立性、公平性、透明性の確保をどのように担保するのか?→委員の推薦を学会に依頼するケースは今後も増えてくる。中立性は確保できるだろうが、学会は本来調査委員を推薦する組織ではなく規定も乏しい。負担は大きい。
2017-10-06 09:35:44精神医学や心理学の専門家に求められるのは? →基本的には事実認定よりも被害児童や加害児童や両家族の真理・精神状態の鑑定が求められる →事実認定でない故の難しさ。鑑定対象が故人なら情報が限られていることと相まって鑑定も推定とならざるを得ない。
2017-10-06 09:37:20収集しにくい資料・情報をどう確保するか?委員以外の人材は? 限られた時間の中で収集することには限界。 しかし情報不足は鑑定制度の低下を起こす。 事務局スタッフの質量の確保が非常に重要 逐語録の重要性も高くスタッフの重要性はそこにも。 侵襲性のある聞き取り。対象者への心理的ケア
2017-10-06 09:39:19いじめと自殺行為の因果関係認定の困難さ →故人の心理的ダメージは推定となることが多いが、その推定幅を最小化していく方策を学会でも検討すべき。例えば性格や発達特性の影響で訴えやSOSを出しづらい子どもたちは受けたダメージを過小評価させないための方策が必要
2017-10-06 09:40:33遺族への配慮と生きていく加害者への配慮のバランスも重要。そして委員会調査がその後の民事訴訟などへ影響する場合や、委員故人や学会への批判につながりうることから、責任とプレッシャーは大きい。
2017-10-06 09:41:54H29.3文科省が出したいじめの重大事態に調査のガイドラインでは 「被害者である児童生徒やその家庭に問題があったと発言するなど、被害児童生徒・保護者の心情を害することは厳に慎むこと」 →中立性が保てない
2017-10-06 09:43:02学校の実情把握、例えば教職員のオーバーワーク、タイト過ぎる指導要綱、多人数学級の運営困難、部活動の特殊性、等々も重要。いじめは見えづらいという認識を学校も社会も持ち、いじめ問題で教師や学校だけの責任をつ級する風潮を変えねば、隠蔽が容易に生じうる。
2017-10-06 09:44:23