2017-12-06のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
飲食サービス業、運輸・郵便業、宿泊業では売上高に対する人件費の割合がそれぞれ33.6％、22.9％、21.6%と全産業平均の 13.9％に比べて高い傾向にあることに加え（図 12）、
2017-12-06 22:44:59
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飲食サービス業や娯楽業ではパートタイム比率がそれぞれ82.7％、58.1％と高く（図 13）、最近のパート時給の上昇による人件費の増加が価格上昇の圧力を高めている可能性がある。
2017-12-06 22:45:11
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企業の諸判断ＤＩの変化幅（2012年10－12月期－2017年７－９月期） pic.twitter.com/X6lMGUVh7A
2017-12-06 22:46:26
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需要超過幅が大きくなり、人手不足感が強くなっているが、販売価格への転嫁は相対的に小幅なものにとどまっている。一方、運輸・郵便は需給判断ＤＩの上昇幅、雇用人員判断ＤＩの下落幅は宿泊・飲食サービスに比べて小さいが、
2017-12-06 22:46:49
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「販売価格判断ＤＩ－仕入価格判断ＤＩ」の上昇幅は大きい。このことから、両者とも国内需要が高まり人手不足が進んでいるものの、宿泊・飲食サービスでは相対的に販売価格への転嫁の動きが弱いといえる。
2017-12-06 22:47:01
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非製造業の国内需給判断ＤＩの変化幅と「販売価格判断ＤＩ－仕入価格判断ＤＩ」の変化幅の関係 pic.twitter.com/ajkepUnBML
2017-12-06 22:47:18
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全体としては両者には正の相関がみられ、当該サービスの需給の引き締まりが販売価格の引上げにとって重要な要素であることが示唆される。ただし、宿泊・飲食サービスは他の非製造業と比べると需給判断ＤＩの上昇幅が大きい一方で
2017-12-06 22:47:29
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「販売価格判断ＤＩ－仕入価格判断ＤＩ」の上昇幅は小さい。この背景としては、宿泊・飲食サービスは企業数が多く競争が激しいため、需要が高まっても価格転嫁の動きに慎重な傾向がある
2017-12-06 22:47:42
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非製造業の雇用人員判断ＤＩの変化幅と「販売価格判断ＤＩ－仕入価格判断ＤＩ」 の変化幅の関係 pic.twitter.com/y5OcZigf1a
2017-12-06 22:47:59
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非製造業の中でもパート比率が高い産業では、パート時給の上昇によって人件費が増加し、価格上昇圧力が高まるものの、非製造業全体でみるとパートが占める割合は３割程度のため、人手不足感が強まっても人件費の上昇は限定的になる
2017-12-06 22:48:30
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製造業では労働生産性が上昇しているものの、名目賃金の伸びは緩やかとなっており、ＵＬＣは下落している。一方、非製造業は、労働生産性が伸びず、名目賃金も低迷しており、ＵＬＣは横ばいの動きとなっている
2017-12-06 22:49:09
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運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業の単位労働費用 運輸業・郵便 pic.twitter.com/cOuPj7knLY
2017-12-06 22:49:30
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運輸業・郵便業は、労働生産性が 4.7％と緩やかに上昇する中で名目賃金は労働生産性の伸びを上回って7.1％上昇しており、結果としてＵＬＣも 2.3％上昇している
2017-12-06 22:49:42
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宿泊業では労働生産性、名目賃金ともに横ばいで推移している。一方、飲食サービス業では、特に中小規模で労働生産性を高める動きがみられるが、名目賃金はそれを上回って上昇しており、結果として賃金面からも価格引上げの圧力が高まっていることが示唆される
2017-12-06 22:50:30
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(´-ω-`) 今後、持続的な物価上昇が実現するか否かは、持続的な賃金の上昇によって、コスト面からの価格上昇圧力が高まるとともに、家計の勤労所得増加によって消費需要が高まり、より広い範囲の財・サービスで価格の引上げが可能となるような環境が実現するかが大きな鍵となる。
2017-12-06 22:50:48
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[PDF] IIMAの目 NO.64 最近のビットコイン分裂に思うこと / iima.or.jp/Docs/column/20…
2017-12-06 22:51:01
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ビットコイン／ビットコインの亜種一覧（2017年12月4日12:00（日本時間）現在） pic.twitter.com/jD5XqZcnBs
2017-12-06 22:51:13
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