2018-01-12のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
明治維新から現在までを，①1920年までの出生率がおおむね上昇している期間（第一期），②それ以降の減少傾向が認められる期間（第二期），③1945年の第二次世界大戦終戦後の高い出生率とその後の急激な減少を示す期間（第三期），
2018-01-12 23:35:14
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④1956年以降の人口置換水準をほとんど恒常的に下回る期間（第四期），⑤「1.57ショック」により少子化対策が開始される1990年以降（第五期）に区分する．
2018-01-12 23:35:14
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1872年から1920年までの公式統計による粗出生率は，全体的にはゆるやかに増加していたが，それに対して複数の研究者による推計が行われ（森田1944，本多1961，安川1977，岡崎1986，高橋1983），そのほとんどの推計は，粗出生率がこの時期高水準で一定であった，
2018-01-12 23:35:15
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としている（図2）．いずれの推計も，明治初期は出生の届け出が完全でなく，時代が進むにつれ届け出の割合が増加してきたために出生率の値は上がってきたとみなし，人口転換が近代化の証であり，それ以前の出生率は高水準であるはずである，
2018-01-12 23:35:16
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また日本における明治時代の死亡水準は欧米よりも高いはずである，といった認識に基づき推計を行っている．もしも出生率の水準が江戸時代から変化がなく高水準であるのであれば，1872年以降の総人口の増加はもっぱら死亡率の低下による，ということになる．
2018-01-12 23:35:16
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堕胎罪被疑者数（1909～1926年）および検挙件数（1928～1960年）と死産数 pic.twitter.com/YC7QdQS2W2
2018-01-12 23:35:17
拡大
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堕胎罪の被疑者数および検挙件数をみると（図3），高水準であるのは1910年代であり，以降大きな振幅を見せながらも全体の傾向としては低下している．堕胎罪で検挙された手術者は，前科がないにもかかわらずそれまでに何件も堕胎をしている，もしくは
2018-01-12 23:35:17
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「有名なる堕し婆」とされている（岩田2009）ように，堕胎罪の件数は真の堕胎件数の氷山の一角であることは間違いないと思われる．氷山の一角がどのくらいの割合であったのかは不明なので，堕胎罪の数の減少は，真の堕胎件数が減少しているからなのか，検挙の割合が減少したのかはわからない．
2018-01-12 23:35:18
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(´ω`；) 1910年代も半ばになると，出生率は未だに上昇しているものの晩婚者が増加していることから，欧州の1870年代と同様に今が最高で今後出生率は低下する可能性がある，と指摘されている．これは，内閣統計局にて，開始直後の人口動態調査を担当していた二階堂保則によるもの
2018-01-12 23:35:18
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（二階堂1915）であるが，さらに1919年12月に二階堂が東京統計協会の月次講和会にて行った講演記録をみると，欧米諸国における出生率低下の原因を列挙し分析したうえで，日本における出生率の低下は婚姻率の低下により
2018-01-12 23:35:18
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今後も「ズンズン下がって......将来由々しき大事に」なりうること，また1918年の出生率が高かったのは戸籍・寄留の整理により出生の届け出漏れが是正され，実際よりも高めになっているだけであり，出生率の低下を否定するものではないことを指摘している（二階堂1920）．
2018-01-12 23:35:19
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[PDF] 2016年社会保障・人口問題基本調査「第８回人口移動調査」―結果の概要より / ipss.go.jp/syoushika/bunk…
2018-01-12 23:39:35
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第7回からの変化をみると，「職業上の理由」が14.1％から12.7％へ，「結婚・離婚」が13.5％から12.0％へと減少した．
2018-01-12 23:39:36
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その一方，「親や子との同居・近居」が6.4％から7.0％へ，「その他」が11.8％から13.8％へ上昇した．しかし第3回（1991年）から第8回（2016年）までの一様な傾向は見出しにくい
2018-01-12 23:39:36
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出生都道府県から県外に移動したのち，再び出生都道府県に戻った人（「Uターン者」とする）の割合は全体の20.4％であり，第7回調査の20.5％，第6回調査の19.9％と比較して，ほぼ同水準である．
2018-01-12 23:39:37
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年齢別にみると，15～29歳におけるUターン者割合が低下している一方で，60歳以上のUターン者割合は前回調査とほぼ同水準である
2018-01-12 23:39:38
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出生都道府県別にUターンを含む県外移動歴をみると（図1），県外に移動した経験のある人の割合が最も高いのは，島根県生まれの66.2％で，つづいて鹿児島県生まれの65.4％となっている．
2018-01-12 23:39:39
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各都道府県出生者全体に占めるUターン者の割合は，宮崎県，沖縄県，鹿児島県で高くなっており，とくに沖縄県生まれの人では，県外移動経験者の70.9％がUターン者となっている．
2018-01-12 23:39:39
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一方，県外移動歴のない人の割合は，愛知県出生者で59.0％と最も高くなっており，つづいて北海道出生者の53.0％となっている．また，埼玉県や神奈川県・千葉県といった東京都の隣接県の出生者において，県外移動歴のない人の割合が高くなる傾向がみられる．
2018-01-12 23:39:39