2018-01-17のまとめ
1994~2016年度にかけての雇用者数増加幅と一人当たり雇用者報酬 pic.twitter.com/7uWA3lBly6
2018-01-17 23:04:59産業構造の変化が進展するにつれ、雇用はサービス業へのシフトが進んだが、サービス業の賃金水準が相対的に低い日本において、それは同時に高賃金産業から低賃金産業への雇用シフトでもあった。中でも、高齢化の中で「医療・福祉業」の労働需要は著しく増加した。
2018-01-17 23:05:00こうした動きは、家計の一人当たり賃金水準を引き下げる要因になり、低賃金≒低生産性部門への雇用シフトは、日本経済全体の生産性改善が鈍い一因でもあった。
2018-01-17 23:05:00景気の回復やそれに伴う人手不足の常態化の中で特に労働集約度の高い介護業をどのように存続させるべきなのか。その解決策には、大きく以下の方向性がある。①介護報酬等の引き上げによって保険サービスの値上げを行い、それを原資に他産業に割り負けない待遇改善を行い雇用を拡大させる、
2018-01-17 23:05:02②保険外サービスを組み合わせた“混合介護”を一層推進し、高価格のサービスを提供して生産性を向上、賃金増などの待遇改善に充当する、③外国人労働者の受入を拡大し、雇用を拡大する、④ロボットなどへの積極的な投資によって省人化を進め、労働集約産業からの脱却を図る。
2018-01-17 23:05:022025年時点ではおよそ150万人の雇用が不足するとの結果が得られる。2025年に団塊世代が75歳を超える、いわゆる「2025年問題」は財政負担増の視点で問題視されることが多いが、より早期に深刻化するのは人繰りの問題ではないか。
2018-01-17 23:05:03[PDF] 【ドイツ】2017年連邦議会選挙:欧州主要国の議会と選挙をめぐる動向 / dl.ndl.go.jp/view/download/…
2018-01-17 23:06:46ドイツ連邦議会第19回選挙結果(2017年) pic.twitter.com/2McG17lLLp
2018-01-17 23:06:46第19回連邦議会選挙は、2017年9月24日に実施された。有権者61,675,529人のうち、46,973,799人が投票を行い、投票率は76.2%であった(前回71.5%)。郵便投票率は28.6%に上昇した(前回24.3%)。
2018-01-17 23:06:47ドイツ連邦議会第19回選挙結果 議席獲得党州別得票率 (網掛けは旧東ドイツ州。単位は%) pic.twitter.com/VPbmbKQ5kZ
2018-01-17 23:06:48州別の各党の比例得票率は、表2のとおりである。AfDは特に旧東ドイツ州で票を集め、20%前後から最高27%を得票し、ザクセン州では僅差で第1党となった。ただし、東の有権者数はそもそも全体の2割弱で、西の多くの州で10%以上を得票したことも注目される。
2018-01-17 23:06:48(・д・)ホォー 女性議員の比率は低下し、過去20年間で最低となった。女性議員218人に対し男性議員491人で、女性が全体に占める割合は30.7%である。改選前は女性議員234人に対し男性議員396人で、女性議員は37.1%を占めていた。
2018-01-17 23:06:49政党別では、SPD、緑の党及び左派党の女性比率が高い(SPD41.8%、緑の党58.2%、左派党53.6%)。一方、AfD、FDP及びCDU/CSUの女性比率は低く、特にAfDは11.7%にすぎない(FDPは22.5%、CDU/CSUは19.9%)。
2018-01-17 23:06:49女性比率低下は、女性議員の少ない政党が議席を伸ばしたことによると指摘されている7。ドイツでは、女性議員の増加は、政党型クオータ8によって実現されてきた。
2018-01-17 23:06:49緑の党と左派党は、名簿登載を女性から始めて男女交互とすることを規定している。SPDは、原則として男女交互で各々40%以上と規定している。CDUもクオータ制を導入しているものの、強制力は弱い。9
2018-01-17 23:06:50[PDF] 世界経済の潮流 2017年II<2017年下半期 世界経済報告>-欧米先進国における賃金伸び悩み要因の検証-(要約) / www5.cao.go.jp/keizai3/2017/s…
2018-01-17 23:12:57アメリカの失業率及び名目賃金上昇率の推移 ユーロ圏の失業率及び名目賃金上昇率の推移 pic.twitter.com/uZRbTUufTL
2018-01-17 23:12:57欧米主要国における賃金伸び悩みの要因としては、①労働需給の緩み(スラック)の存在、②労働生産性上昇率の鈍化、③労働者の賃金交渉力の低下、④予想インフレ率の低下等が考えられる。
2018-01-17 23:12:58Ⓐ失業者(職がなく、求職活動を行っている者)の他にも、Ⓑ潜在労働力(就業を希望しているが、求職活動を行っていない者)、Ⓒ非自発的パートタイム労働者(フルタイムの仕事が見つからないため、パートタイムで働いている者)という未活用の労働力が存在しており、
2018-01-17 23:12:59失業率だけでは、労働需給の緩みを把握できない(3図)。これらの未活用の労働力により、失業率で捉えられる以上に労働需給の緩みが存在する場合、賃金上昇が抑制されることになる。
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