バレットさんによる大阪都構想のポジティブ立論

小川裕夫（2003年からフリーランス） @ogawahiro

大阪都が実現したら、府民税（都民税）だけになるから減税！みたいなツイートが回ってきたけど、大阪市が解体されても市民税が区民税になるだけ。ついでに言うと、新たにできる特別自治区は基礎的自治体なので超過課税を制定可能。つまり、区ごとに区民税率が異なるという新たな混乱が待ち受ける

横山 英幸 (大阪市長) @yokoyama_hide

@ogawahiro @Musuka300 超過課税を簡単に実施できるような政治的状況は考えづらいですが、政治努力で区民税の引き下げに取り組む可能性はありますね。ちなみに「区ごとに区民税率が異なる場合の混乱」とはどのような状況でしょうか。今後のためにも具体的にご教示頂ければ幸いです。

小川裕夫（2003年からフリーランス） @ogawahiro

東京２３区は超過課税を導入していませんが、その一方で１０００近い自治体が法人税で超過課税を導入していますね。区ごとに税制が異なれば、混乱を想定するのは当たり前の思考だと思いますよ twitter.com/yokoyama_hide/…

横山 英幸 (大阪市長) @yokoyama_hide

「大阪市」もすでに超過課税を実施している状況。ご存知かと思いますが財政シミュレーション上、現行税制で厳しめに見ても4区案なら成立してます。その上で特別区になればさらに超過課税という論理が分かりづらかったため返信させて頂きました。「混乱」はよく分かりませんがありがとうございました。 twitter.com/ogawahiro/stat…

バレット @Barrettm95sp

RT 横山さんの仰る通り 欧米先進国に比べ日本では地方の課税権は限定的であり、地方財政計画において国がマクロの財源保障を行う よって自治体が財源を確保する際にはリスクウェイト・ゼロの地方債を充てるのが一般的であり、わざわざ政治的リスクと取引費用をかけて増税を行う動機付けに乏しい

バレット @Barrettm95sp

都構想で特別区となった自治体が、住民税増税（超過課税）を行う可能性は低いと考える理由 ここからは少しかみ砕いて… 増税には政治的リスクが伴う 普通に考えて、住民税増税を行なった首長が選挙で優位に立てるとは思えないし、議会も賛成するより「住民負担増に反対！」と訴えた方が選挙で有利

バレット @Barrettm95sp

都構想によって大阪市が複数の特別区に置き換わると、「政治的インセンティブがどう変化するか」を考えないといけない インセンティブとは誘因・動機付けの意味 つまり政治的インセンティブの変化とは、ある制度を変えることによって、政治家や行政の思考・行動が従来とどう変化するか？の意味

バレット @Barrettm95sp

区役所窓口が親切だとか、保健所の仕事が早いとか児童相談所がしっかりしてるとか、基礎的住民サービスはよりその便益（メリット）を実感し易く、住民税負担との比較もイメージし易い 受益と負担の関係が捉えやすく、二元代表に対して選挙で意思表示でき、首長リコールのハードルも下がるのが特別区

バレット @Barrettm95sp

そして、大阪市など人口集中地区では賃貸住宅の比率が高く、郊外に比べて住民の転出入が多いことから、安易な住民税増税により受益と負担のバランスを欠くと見做された特別区は、「足による投票」（施策に不満な住民が選挙ではなく転出という形で意思表示すること）により人口流出を招く可能性もある

バレット @Barrettm95sp

よって特別区の首長・議会には、より住民の選好を重視しなければその地位を保てなくなるという、「政治的インセンティブの変化」がもたらされ、政治的リスクを伴う住民税増税はむしろ忌避される選択肢と考える ただし、法人税の不均一課税や目的税（例：入湯税や宿泊税）による増税の可能性はある

バレット @Barrettm95sp

例えば、ある企業が1万円の商品を全国に販売、売上高10億円、地元と他地域の比率は3:7とする で、特別区が法人増税を実施し一般施策経費に充て、その企業は増税分を価格に転嫁し1万円の商品を1%値上げ この場合、地元住民の間接的な税負担増は300万円、700万円は他地域住民の負担増

バレット @Barrettm95sp

これを租税輸出（税負担の他地域への輸出）と言い、輸出された側の他地域住民はその施策の便益を直接受けらないので、受益と負担が結び付かない また、負担に納得がいかない他地域住民には、選挙を通じて意思表示する権利は無く、議員を通じて議会に訴えることも出来ず、首長リコールの権利もない

バレット @Barrettm95sp

つまり、租税輸出は政治的リスクを伴わず、やったもん勝ち的「負の政治的インセンティブ」が働き、それは「財政錯覚」を招く この場合の財政錯覚とは、地元住民の受益と負担が見合っていない（租税輸出で負担の一部を他地域に転嫁している）ことで、身の丈に合わない無駄遣いをしてしまうということ

バレット @Barrettm95sp

ただこれは「特別区特有の混乱」とは言い難い、既知の問題 最初にリツした小川裕夫さんを存じ上げないが、吉富有治氏は「友人で地方自治にも詳しいジャーナリスト」と紹介している しかしここまで述べてた理由から、「区ごとに住民税率が異なるという新たな混乱が待ち受ける」とは、私には思えない

横山 英幸 (大阪市長) @yokoyama_hide

バレットさんの一連のツイートは大変重要。「政治的インセンティブ」が都構想の「ポジティブ立論」に大きく関わると思います。財政simで現行行政水準が確保されることは明確になったので、いまより悪くなることはまずあり得ない。その上で政治インセンティブが働く→サービス水準が向上する。 twitter.com/Barrettm95sp/s…

ミスター小五郎 @kogoro_wakasa

バレットさんの有意義なツイートをいつも拝見させていただいております。1点、お伺いします。「特別区が法人増税を実施」の件ですが、地方税法第７３４条第２項２号に従えば、特別区の存する区域内における法人の市町村民税の課税権者は、大阪府（大阪都）ではないかと考えますが、如何でしょうか。 twitter.com/Barrettm95sp/s…

バレット @Barrettm95sp

@kogoro_wakasa ご指摘ありがとうございます🙇‍♀️ 発端の小川さんのツイに全国で1000近い自治体が法人税の超過課税を実施とありその流れで書きましたが、総務省の法人超過課税の実施状況を見ると、仰る通り特別区は含まれていませんでした ですのでむしろ、いわゆる分市論における問題と言えるかも知れません