再生エネ普及を阻む大手電力会社〜送電線 実はガラ空き状態

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#報ステ 国の議論でこの壁を突破できるのか？ ドイツ政府はー ホーマン・ネットワーク庁長官「ドイツも大変でした。とても長い道のりでした。エネルギーシフトを目指し変革したいなら政治決断が必要なのです」 pic.twitter.com/6PEqieTS8b

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日経(2/22):風力、ネックは送電網mw.nikkei.com/sp/#!/article/… 「風力発電に逆風が強まっている。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）開始から建設計画が相次ぐが、風が強い建設適地の東北地方で送電線不足の問題が浮上する。」 pic.twitter.com/YSuL5c8aY1

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引用: 「2016年12月には買い取り価格が17年度から下がる案が決まった。送電線の増強には10年程度かかる可能性があり、事業者の開発意欲に水を差している。 　「送電網接続の投資が増えるのに買い取り価格が下がるのは厳しい」。東北で風力発電開発を進めるジャパン・リニューアブル・」

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引用: 「エナジーの安茂会長はため息を漏らした。 　経済産業省の有識者会議は現在1kW時あたり22円の風力発電の買い取り価格を17年度から3年間、毎年1円ずつ下げる案を決めた。逆風は価格だけではない。 　「いま、東北のあらゆるプロジェクトがストップしている」。」

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引用: 「昨年10月下旬…自民党本部で開かれた「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の会合。米風力発電大手、パターンエナジーが出資するグリーンパワーインベストメントの堀俊夫社長は窮状を訴えた。 　指摘したのは…東北北部での風力発電計画の遅滞だ。発端はその5カ月前。」

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引用: 「地域の送配電網を運営する東北電力が突然、「東北北部における系統状況変化について」と題した書面を公表した。 ■「増強に10年」 …東北電によると、12年のFIT開始以降、管内で太陽光や風力の新設が相次いだ。このため宮城県沿岸北部を含む東北北部と、同南部をつなぐ」

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引用: 「基幹送電線の一つに物理的にこれ以上電気を送り込めなくなった。新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなるという。 　GPIは岩手県岩泉町と宮古市にまたがる地域で国内最大規模の20万kW、総事業費400億円の風力発電所を計画する。」

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引用: 「環境影響評価をほぼ完了し東北電力に送電線への接続を申し込んだが、10年かかるとされる基幹送電線の増強を待たなければならなくなった。 　事情はほかの事業者も同じだ。…20年だった開業目標も23年に延期。「いま撤退したら数億円の損が出る」と試算するが、それも現実味を帯びる」

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引用: 「空いている送電線がないわけではない。東通原子力発電所や新設を計画する原発向け高圧送電線がすでにある。 　東通原発は…震災以降停止中で原発から電気は通っていない。ある開発事業者幹部は「4車線の高速道路がガラガラなのに、莫大な費用で真横に1車線増やそうとしている」とたとえ」

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引用: 「名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「送電網のどこにどれだけの電気が流れているのか、情報開示がされていない」と指摘。再生可能エネルギーの導入拡大には送電網運用の透明性を高める必要があるとし「送電網の整備計画をきちんと立てなければならない」。 …関係者の間では基幹送電線が」

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引用: 「いっぱいになったのは秋田県で関西電力と丸紅が計画する出力130万kWの石炭火力発電所の接続が受け入れられたからだ、と… 　「先進国で石炭火力を進めているのは日本だけ。温暖化対策のために優先すべきなのはどちらか明らかなはずだ」。風力事業者の疑問は解けそうにない。」

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河北(7/1):＜再生エネ買い取り５年＞東北　原発３基分が稼働sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201…「原発事故後の関心の高まりを追い風に、再生可能エネルギー設備は全国的に増加し、東北では２０１６年末までに原発３基分に相当する出力約２８５万kWが稼働した」 pic.twitter.com/Ae1tgsn2gI

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引用: 「ただ、国の認定を受けた設備の１９．０％（出力ベース）にとどまり、未稼働の約１２１８万kW分がどれだけ稼働するかは不透明だ。 　経済産業省資源エネルギー庁の集計によると、東北６県の稼働設備の累計導入量（グラフ）は、大規模設備が稼働し始めた１４年から加速度的に増加。」 pic.twitter.com/lSyOuBNLBc

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引用: 「県別（表１）では福島が突出し、宮城、青森が続く。電源別では太陽光が６県全体で８５．２％に上り、福島（９５．４％）、宮城（９９．６％）は大部分を占める。」archive.is/xsWYt pic.twitter.com/LPooH5PK1u

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朝日(10/4):東北の基幹送電線、空き８割「余力ゼロ」本当？京大検証asahi.com/articles/DA3S1…「「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析」 pic.twitter.com/nPhUXeEmIZ

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引用: 「東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。」 …あとで読む

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引用:「東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０kW以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 　京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は」

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引用:「電力広域的運営推進機関の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較… その結果、「空き容量ゼロ」とされる１４基幹送電線の利用率は、５０万ボルトでは十和田幹線」

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引用: 「（上北～岩手）が２・０％、北上幹線（岩手～宮城）が３・４％、２７万５千ボルトでは秋田幹線（秋田～羽後）が１１・４％、山形幹線（新庄～西山形）が４・８％などと軒並み低かった。最大でも北奥幹線（能代～青森）が１８・２％。 　東北電が公表している空き容量は、原発など送電線に」

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引用: 「連なる設備の発電能力の積み上げを基に算出しているが、実際の発電量ははるかに少なく、大きな隔たりが生じていると京大は分析している。 　東北電は、新たな発電設備とつなぐには送電線の増強が必要として、接続を希望する再生エネ事業者らに工事負担金を求めている。」

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引用:「数千万～数億円…事業者から「空いている送電線をもっと有効利用すべきだ」との声が上がり、経済産業省も既設送電線に再生エネを優先的に接続する検討を始めた。 　安田さんは「再生エネ導入には既存設備を有効活用するのが世界の常識だが、それをせず新規参入者に負担が強いられている」と」

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引用: 「東北電は「広域機関の公表データは現状の一断面で、これだけで設備増強の要否を評価すべきではない。送電線の整備計画は、接続予定の電源や将来の需要動向などを考慮して策定している」としている。」

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テレ朝(10/3):被災地の電力計画断念　大手電力から法外な負担金5.tvasahi.jp/000111400?a=ne…　全国ご当地エネルギー協会・飯田哲也理事：「送電線の壁に日本全国のご当地電力がぶつかって、事実上、新しい発電所をほとんど造れなくなっている」 pic.twitter.com/ytV9V7kGji

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引用: 「飯館電力は、4億円の事業費に対し、東北電力から送電線の増強費として21億円を求められ、事業を断念したと…各地の再エネ事業者は、エネルギーの地産地消を目指していますが、原発を優先する大手電力から送電線を使わせてもらえず、負担金を求められるケースが相次いでいるとしています」