2018-02-24のまとめ

最近の地域経済の動向~景気の回復が賃金増に結びついていない地域も 欧州経済指標コメント:2月英国労働統計 ~英国でも確認、賃金上昇が加速 欧州経済指標コメント:10-12月期英国GDP改定値 ~民需不在の成長 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

全産業の週当たり賃金(賞与を含む)は昨年12月から遡って3ヶ月の移動平均で前年比+2.5%と過去2ヶ月と同じ上昇率。ただ、その内訳は賞与を除く賃金が同+2.3%→同+2.5%に加速し、単月の振れが大きい賞与(同+8.0%→同+3.7%)の下振れが今月の伸びを抑制した。

2018-02-24 22:35:39
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物価や賃金がBOEの想定を上回る推移を続けており、今月の労働統計は近い将来の追加利上げを正当化する内容

2018-02-24 22:35:39
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[PDF] 欧州経済指標コメント:10-12月期英国GDP改定値 ~民需不在の成長 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…

2018-02-24 22:36:41
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昨年10-12月期の英国の実質GDP成長率の改定値は前期比+0.4%、同年率+1.6%と、速報段階の同+0.5%、同年率+2.0%から下方修正された。

2018-02-24 22:36:42
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英国GDP(前期比年率<%>、括弧内は寄与度<%ポイント>) pic.twitter.com/R2fvyGTr9b

2018-02-24 22:36:42
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同期の成長は公的需要が牽引。名目雇用者報酬(同+0.6%→同+0.5%)の伸びが消費デフレータ(同+0.3%→同+0.7%)の伸びに追いつかず、実質雇用者報酬(同+0.3%→同▲0.2%)は4四半期振りにマイナス圏に転落。賃金を上回る物価上昇が消費抑制に働いている。

2018-02-24 22:36:43
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[PDF] 国内外経済の動向 好調を維持するフィリピン経済の展望 / fukoku-life.co.jp/economy/pdf/re…

2018-02-24 22:40:39
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2000年以降の実質GDP成長率を見てみると、2008年のリーマンショック時以降においても、マイナス成長に陥ることはなく、2010年からの平均成長率は6.3%に達している(図表1)。

2018-02-24 22:40:40
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実質GDPの内訳を見ると、個人消費が70%程度を占めており、個人消費への依存度が高い経済構造となっている。

2018-02-24 22:40:40
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個人消費を下支えするのが海外労働者からの送金である。海外労働者からの送金額は年々増加している上、フィリピンペソ安に伴う手取り額の増加もあり、足元ではGDPの9.2%にのぼる

2018-02-24 22:40:41
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海外からの直接投資(対GDP比) 歳入(対GDP比) pic.twitter.com/ee6sNMFTXb

2018-02-24 22:40:42
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海外からの直接投資が少なく、GDPに対する歳入はASEAN諸国と比較しても相対的に低いことから、インフラ整備の遅れが目立っている(図表3、4)。海外からの直接投資が少ない理由としては、治安の悪さや政治の不安定さ、外国企業に対する規制の厳しさ等が挙げられる。

2018-02-24 22:40:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

この中期計画の中で特に注目を集めているものがインフラ投資に関する数値目標であり、インフラ投資を2017年の対GDP比5.4%から2022年には7.4%に段階的に引き上げるものである。

2018-02-24 22:40:44
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(・д・)ホォー 2018年1月現在で70件のプロジェクトが予定されており、インフラ投資に2022年までの6年間で約8兆円を支出する計画となっている。

2018-02-24 22:40:45
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

主な内訳は鉄道・道路・橋梁が32件、空港18件、新都市7件、大量輸送6件、港湾3件であり、金額ベースの内訳は鉄道・道路・橋梁が52%と最も多くを占めている

2018-02-24 22:40:45
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(-ω-;)ウーン 税制改革歳入促進法では、個人所得税を減税する代わりに付加価値税や物品税等を増税することで、トータルでは初年度で約900億ペソの税収増を見込んでいる。

2018-02-24 22:40:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

詳細については、個人所得税は、旧税制では年収1万ペソからの累進課税となっていたが、新税制では25万ペソ以下は所得税が免除されることとなり、25万ペソ超からの累進課税となる

2018-02-24 22:40:46
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