2018-02-24のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
年収25万ペソ以下の所得税免除によって、個人納税者のうちの9割以上が所得税を払う必要がなくなるようだが、ガソリンや砂糖、自動車など生活必需品の税金を上げることで、歳入に対してはプラスの影響となる見込みである
2018-02-24 22:40:47
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足元では消費にけん引される形で好調を維持しているフィリピン経済であるが、経常収支については近年悪化傾向となっており、2017年には15年ぶりに経常赤字となった
2018-02-24 22:40:48
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エネルギー、食料品の純輸入国であることから恒常的に貿易赤字国となっている。それを海外労働者からの送金等の所得・サービス収支により経常黒字を維持してきた。
2018-02-24 22:40:49
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一方、マレーシアやタイについては、所得・サービス収支は赤字であるものの、製造業を中心とした好調な輸出を背景に貿易黒字を積み上げることで経常黒字となっている
2018-02-24 22:40:49
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経済・金融フラッシュ 消費者物価（全国18年1月）～コアCPI上昇率は1％到達前に鈍化へ / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-02-24 22:42:24
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消費者物価指数によると、18年1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.9％（12月：同0.9％）となり、上昇率は前月と変わらなかった。
2018-02-24 22:42:25
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消費者物価指数(生鮮食品除く、全国）の要因分解 pic.twitter.com/WiP2sIfclI
2018-02-24 22:42:25
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CPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.50％（12月：0.57％）、食料（生鮮食品を除く）が0.30％（12月：0.28％）、その他が0.10％（12月：0.06％）であった。
2018-02-24 22:42:26
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消費者物価（除く生鮮食品）の「上昇品目数(割合）－下落品目数（割合）」 pic.twitter.com/HyyXd2Z7pv
2018-02-24 22:42:26
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上昇品目数の割合は16年秋頃の水準まで高まり、物価上昇に一定の裾野の広がりが出てきたことを示すものとなっているが、これは既往の円安、原油高による輸入物価上昇の影響が大きいと考えられる。
2018-02-24 22:42:27
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2月上旬以降の大幅な円高は、輸入物価の下落を通じて先行きの物価下押し要因となる。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は17年10月の0.62％をピークに18年1月には0.50％まで縮小したが、
2018-02-24 22:42:27
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17年度末から18年度初め頃にかけては0.3％台後半までさらに縮小する可能性が高い。この結果、コアCPI上昇率は1％到達前に鈍化し、1％台となるのは18年後半までずれ込むことが予想される。
2018-02-24 22:42:28
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同数値は1970年代の２度の石油危機に伴う原油価格急騰を受けた省エネ努力により低下した後、1980年代後半から2000年代前半にかけては原油価格が低迷したことにより低下が止まっていたが、最近では再びかなりのピッチで低下している
2018-02-24 22:45:04
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日本ではもともと製造部門での省エネは一級とされる反面、オフィスなどの業務部門や家庭部門での省エネは遅れていると言われていたが、2000年代半ば以降はとくに業務部門や家庭部門でのエネルギー消費が減少している
2018-02-24 22:45:05
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2000年代前半までのCO2排出量増加はエネルギー原単位の低下（省エネの動き）が止まったことが原因だが、最近のCO2排出量の増加はCO2原単位（エネルギー消費１単位当たりのCO2排出量）の上昇によるものだ。具体的には原発停止に伴い化石エネルギーに対する依存度が上昇したことが原因
2018-02-24 22:45:07
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一次エネルギー国内供給に占める原子力と再生可能エネルギーの比率 pic.twitter.com/YJWAJG8PPe
2018-02-24 22:45:07
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