2018-03-22のまとめ

大学院教育と発明パフォーマンスの関係性―景気後退時の大学生の大学院進学行動から見た効果 大学ベンチマーキングシリーズ 日本の大学システムのアウトプット構造:論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析 Web Journal 年金研究 No.9 女性と厚生年金:退出行動の要因とその変遷 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

第1G及び第2Gにおいても、責任著者が他大学Gに所属する論文数の割合が2割近くを占めており、大学グループ間に相互依存関係がある

2018-03-22 22:08:49
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責任著者所属区分別の注目度の高い論文数割合(Q値)(2013-2015年平均)【責任著者カウント】 pic.twitter.com/uxzSosluDu

2018-03-22 22:08:50
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全ての大学グループで、責任著者が自大学Gより海外機関や国立研究開発法人等1に所属する論文のQ値が高いことが分かる(図表中でセルを青色マーク)。

2018-03-22 22:08:50
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第2G~第4Gにおいては、責任著者が自大学Gよりも他大学Gに所属する論文のQ値が高い。つまり、前項で見た責任著者が自大学G以外に所属する論文数の増加は、各大学グループのQ値の向上に寄与している

2018-03-22 22:08:50
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大学グループごとの大学種別の過去10年間の変化【責任著者カウント】 pic.twitter.com/5YP2OWuLb2

2018-03-22 22:11:11
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各大学グループ内において、責任著者が自大学Gに所属する論文数(概要図表 10(A))を大学種別に見ると、私立大学が増加している一方、国立大学と公立大学は横ばいもしくは減少している。

2018-03-22 22:11:12
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特に、第3Gや第4Gの国立大学の減少率が大きい。注目度の高い論文数(概要図表 10(B))では、その傾向が強くなり、国立大学におけるTop10%補正論文数の減少の半分以上を第3G、第4Gが占めている。

2018-03-22 22:11:12
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大学グループごとの国立大学の分野別論文数の過去10年間の変化【責任著者カウント】 pic.twitter.com/3LSyg027tC

2018-03-22 22:11:12
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国立大学のみに注目して分野別論文数を見ると(概要図表 11)、環境・地球科学を除き、多くの分野で第3Gや第4Gの国立大学の減少率が、第1Gや第2Gに比べて大きいことが分かった。ただし、物理学では、全ての大学グループで論文数が20%以上減少している。

2018-03-22 22:11:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(゚A゚;)アッ 各大学グループの大学種別によっても責任著者カウントの論文数の状況は異なり、責任著者が第3G及び第4Gの国立大学に所属する論文数の減少率が大きい

2018-03-22 22:11:14
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

各大学グループにおいて責任著者が自大学Gに所属する論文を、国公私立別で見ると状況は異なって見える。責任著者が第2G~第4Gの私立大学に所属する論文数は拡大しているが、責任著者が第1G及び第2Gの国立大学に所属する論文数は横ばい、

2018-03-22 22:11:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

第3G及び第4Gの国立大学に所属する論文数は減少している。特に注目すべきは、責任著者が第3G及び第4Gの国立大学に所属するTop10%補正論文数の減少が大きく、国立大学全体の減少への寄与も大きい点である。

2018-03-22 22:11:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(ヽ’ω`) 化学、材料科学及び物理学では、全ての大学グループで論文数が減少しており、分野として科学研究力が低下している可能性がある。

2018-03-22 22:11:16
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[PDF] Web Journal 年金研究 No.9 女性と厚生年金:退出行動の要因とその変遷 / nensoken.or.jp/wp-content/upl…

2018-03-22 22:16:26
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厚生年金への加入状況:5年前からの変化 pic.twitter.com/Ko7WStsFWl

2018-03-22 22:16:26
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第2号被保険者割合は33.1~42.4%であり、1994~2011年における平均は37.7%である。

2018-03-22 22:16:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

さらに、各年度5年前の厚生年金加入者のうち、当該年度も厚生年金に加入している割合を2号継続率とすると、2号継続率はおよそ6割強で推移しており、1994~2011年における平均は63.7%である。

2018-03-22 22:16:27
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婚姻状態と2号継続率(5年前からの変化) pic.twitter.com/8MV6e2x3vb

2018-03-22 22:16:28
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2005年以降、2号継続率は徐々に上昇し、さらに2009年におけるやや大きな上昇の結果、2011年では約3割が厚生年金に継続加入している。こうした傾向は、2010年以降は第1子出産後の就業継続率が上昇しているとする前述の出生動向調査の結果と整合的である。

2018-03-22 22:16:29
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既婚継続者(5年前子あり)の2号継続率 pic.twitter.com/dhKm2DsgWH

2018-03-22 22:16:30
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既婚継続者で出産率に変動があることが挙げられる。新規結婚者の第1子出産率は1996年にやや低下したもののそれ以降は安定的であるが、既婚継続者では1997年から2003年にかけて第1子出産が少なくなっている(既婚継続・5年前子なし)。

2018-03-22 22:16:30
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

また、すでに子どもがいた既婚継続者における第2子以降の出産率は2002年頃から上昇傾向にあり、既婚継続者における出産行動が景気の影響を受けた可能性が示唆される。

2018-03-22 22:16:31
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

5年前の標準報酬月額:26~45歳(単位:千円) pic.twitter.com/fWB5TmHAQH

2018-03-22 22:16:31
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