選択的夫婦別姓制度を主張する人たちは小倉弁護士の主張の正しさを証明してしまった

人の家庭に口を出すなと言いながら結婚するなというシュナムルさん、マジで差別主義者じゃないですか...これがフェミニストならフェミニストは単なる差別主義者であるという命題が証明されますね。ちなみに表札はネットにはない。誰に向かって言っているのかな。調査してみよう。

〇こういう勘違いがあるんだろうなと思った

〇何が問題かは関係がない。なんでも日本会議か日本語が分からないですませるスタイル

〇コストではなく大衆を扇動すればいいというスタイル。右翼と何が違うのだろうか。

村木厚子さん

　今年１月１６日の夫婦別姓に関する社説の見出し「改めて議論を起こそう」に、「その通り」と深くうなずいた。

　夫婦に同じ姓を名乗るよう強いる制度は憲法に反するという訴えを実業家らが起こしたことを受けての社説だ。このニュースは１月９日夕刊と１０日朝刊の社会面に掲載されている。

　社説では、この訴えで指摘された結婚をして姓が変わることによる様々な手間や不利益、自己喪失感、外国人と結婚した場合は夫婦別姓が基本で、希望すれば同じ姓を名乗ることができることとの不平等などの主張を紹介している。さらに、最高裁が２年前に選択的夫婦別姓制度について国会での議論に期待を寄せたことも紹介しつつ、「社会のあちこちにきしみが出ている」として「提訴を機に改めて議論を起こすべきだ」と結んでいる。

　夫婦別姓については、１９９６年に法制審議会が夫婦が別の姓を名乗る権利を認める民法改正案を答申したにもかかわらず、国会での議論が先送りされてきた。そうした中で、事実上の旧姓使用が先行し、現政権も女性の活躍推進の立場からこれを推進している。朝日新聞は社説で早期の法改正を促してきたが、２０１６年、１７年の社説では「旧姓使用拡大　国の成長の道具ですか」「旧姓使用拡大　小手先対応では済まぬ」として、政府の旧姓使用に対する批判と理念としての選択的夫婦別姓制度の正しさにこだわった。一方、今回の社説では、姓を変えることによる具体的な不利益など「社会のきしみ」に重点を置いた。私は議論の必要性を訴えるという観点からは、今回の主張の方が説得力があると感じた。

　今後の課題は、議論の必要性を、どう国民や国会議員に訴えていくかだ。

　この観点から残念だったのは、２月１１日朝刊３面の内閣府の世論調査の報道だ。調査の質問は３択で（１）夫婦別姓制度を認めるよう法改正をしてもよい（ここでは選択的夫婦別姓容認派と呼ぼう）（２）夫婦は同姓を名乗るべきだが結婚前の姓を通称として使用できるよう法改正してもよい（旧姓使用容認派）（３）いずれの法改正も必要ない（反対派）となっている。記事では、まず、選択的夫婦別姓容認派が４２・５％で過去最高、反対派が２９・３％で過去最低となったこと、政府は「国民の意見が大きく分かれている」として慎重な姿勢であると紹介した。２４・４％あった旧姓使用容認派についての記述が前文にないため全体像が分かりにくい。年齢別の分析も選択的夫婦別姓制度容認派と反対派のみの記述だ。

　よりわかりやすく素直な紹介の仕方があったはずだ。（１）（２）を合わせた法律改正容認派は、７０歳以上でこそ５割を切るものの、６０代では６割、５０代以下では８割を超えている。多くの世代で法改正を認める声が多数であることをまず紹介すべきだ。そのうえで法改正の内容としては、いずれの世代でも、選択的夫婦別姓容認派が旧姓使用容認派よりも多いことを紹介してはどうか。また、婚姻という行動の中心となる２０代、３０代で選択的夫婦別姓容認派が過半数であることはもっと強調されてもよかった。そうすれば「国民の意見が大きく分かれている」という印象はずいぶん変わっただろう。

　３月３日朝刊の７面に小さく載った人口動態職業・産業別統計によれば、１５年度、初産時に有職の女性は４５・８％（１０年度比１１・３ポイント増）、また、結婚したカップルのうち共働きが７３・８％（同５・９ポイント増）だ。社会は確実に変化している。

　夫婦別姓に関する法制審の答申から２０年以上が経ち、政権交代も何度かあったにもかかわらず、法改正は実現しなかった。家族観の違いなど難しい問題があるにせよ、「社会のきしみ」は確実に大きくなっている。議論を起こすために、マスコミは「社会のきしみ」の実態を丁寧に伝えてほしい。（記事は東京本社発行の最終版）

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　むらきあつこ　津田塾大学客員教授　１９５５年生まれ。元厚生労働事務次官。累犯障害者を支える「共生社会を創る愛の基金」、若い女性を支える「若草プロジェクト」で活動中。