2018-05-15のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
日本における完結出生児数と合計特殊出生率の長期推移（人） pic.twitter.com/HGYQkQZuYp
2018-05-15 22:33:10
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「あまり変化のない夫婦の出生率」と「長期低迷化している女性全体の合計特殊出生率」の差は「女性の未婚化の進行」である。勿論、1人では結婚できないので、相手の男性もともに未婚化しているということになる。
2018-05-15 22:33:10
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50歳時点で1度も結婚歴がない男女の割合（％） pic.twitter.com/jaG1X10ZIj
2018-05-15 22:33:11
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(´-ω-`)ｳｰﾝ 2015年の国勢調査においては、男性の4人に1人、女性の7人に1人が50歳まで1度も結婚していない。自然の摂理によって年間に生まれる男女の数はほぼ同数であることから、50歳の男女もほぼ同数存在するため、女性の約1.7倍の数の男性が婚歴なし状態であることがわかる
2018-05-15 22:33:11
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未婚者割合の男女格差は20代後半から10ポイントを超え、同年齢帯の女性人数に対する男性人数が、その年齢帯が上がるほど大きくなる傾向がある。つまりは寿命が尽きるまでみても、婚歴がある人数に男女差があり、一生涯結婚しない男性の人数が女性の人数を上回るということになる。
2018-05-15 22:33:12
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ この未婚者数の男女格差は、一夫多妻制の国では普通のことである。1人の男性が4人5人の妻を持つので、女性は若い段階でほぼ未婚者がおらず、男性は未婚者だらけとなる。日本は一夫多妻制国ではないので、そこまでの未婚者男女数の格差は生じないものの、
2018-05-15 22:33:12
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再婚が認められているため、例えば1人の男性が1度離婚して生涯に2度初婚の女性と結婚した場合、そこにはタイムラグ式の一夫多妻制が生じることになる。勿論、その逆もある。1人の女性が1度離婚し初婚男性と2回結婚すればタイムラグ式の一妻多夫制が生じる。
2018-05-15 22:33:13
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タイムラグ式の一夫多妻制と一妻多夫制が同数生じていれば、婚暦なし男女の割合はイーブンとなるが、そこに差があると、婚歴の男女間格差となるのである。
2018-05-15 22:33:13
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役所に届けられた婚姻届に再婚者が含まれる割合（男女別）（％） pic.twitter.com/obSgzOvUjY
2018-05-15 22:33:13
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再婚者を含む結婚の割合は戦後1960年頃を底に増加を続け、2016年に提出された婚姻届の19.5％には再婚夫、16.8％には再婚妻が含まれている。つまり、5組に1組の夫が再婚夫、6組に1組の妻が再婚妻ということになる。
2018-05-15 22:33:14
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初婚・再婚の夫婦の組み合わせ別、婚姻届総数に占める割合（2015年） pic.twitter.com/v4SV8Jmdg2
2018-05-15 22:33:14
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AタイプからCタイプのすべてのタイプの再婚者を含む結婚は、全体の25％を占めており、今では4組に1組が再婚者を含むカップルとなっている。
2018-05-15 22:33:15
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再婚夫が初婚妻と結婚することによって、男性の婚歴なし人数を変えることなく女性の未婚者を減らすタイプAの結婚が常にその男女逆であるタイプBよりも上回ってきたことがわかる。
2018-05-15 22:33:16
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2015年の国勢調査で男性の50歳婚歴なし割合が女性のそれを過去にもまして大きく上回った理由が明確に示されているといえるだろう。
2018-05-15 22:33:16
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[PDF] Economic Trends まだ需要不足の日本経済 ～必要とされる需要刺激策と労働市場改革 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-05-15 22:37:49
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内閣府が計測した昨年のＧＤＰギャップは＋0.4％となっているため、既に日本経済は完全雇用の状況にあり、需要刺激策は不必要ということになる。しかし、国際比較が可能なＩＭＦのエコノミックアウトルックに基づいた場合、
2018-05-15 22:37:50
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今年の日本のＧＤＰギャップの見通しを見ると、世界経済の拡大が織り込まれているため、昨年よりＧＤＰギャップは縮小するも、依然として4.0兆円程度の需要不足が存在することになる。
2018-05-15 22:37:50
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マネタリーベースの増加ペースの変遷を見れば、日銀が国債購入量を減らしても金利水準は維持できている。さらにはイールドカーブ・コントロール下の財政政策は、長期金利の抑制を通じてより需要刺激効果が出る可能性が高く、
2018-05-15 22:37:51
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マネタリーベースの増加ペース拡大に伴う円安も期待できるため、そういった意味では、景気対策の財源は国債発行が望ましいと考えられる。
2018-05-15 22:37:51
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実質家計消費の実績と趨勢（兆円）～3大ショックの影響～ pic.twitter.com/nSdenG5oEb
2018-05-15 22:37:52
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 足下の状況で景気対策を十分行わなければ、経済成長は厳しいと予想され、そもそも消費税率を上げる決断をするに当たって相当ハードルが高くなるような経済状況になる可能性もある。このため、消費税率を上げるにしても上げないにしても、景気対策が必要だと思われる。
2018-05-15 22:37:52