2018-05-25のまとめ
(;゚Д゚) 政府は、デフレ脱却を各種の経済指標から総合的に判断するとして、消費者物価指数のほかに、価格状況を示す「GDPデフレーター」、マクロ経済全体の需給状況を示す「GDPギャップ」、
2018-05-25 21:46:26費用面からの物価上昇圧力を示す「単位労働コスト」を重視しているが16、これらの指標も好転している(図8)ことから、「デフレ脱却宣言」が近いとの見方もある
2018-05-25 21:50:53実質GDP成長率(前期比年率・季節調整済)と支出項目別の寄与度 pic.twitter.com/vovrvtUxxg
2018-05-25 21:50:54実質GDP成長率の推移を見ると(図9)、回復の実感に乏しいと言われた戦後最長の景気回復と比べても、さらに緩やかなペースでの成長となっている。実質GDP全体の約6割を占める消費の寄与度が小さく、輸出の寄与度が大きい、外需主導型の成長となっている
2018-05-25 21:50:54近年の日本経済が低成長に陥っている背景として、バブル期以前や他の主要先進国と比べても、消費の寄与度が低下していることを挙げる声は多い。
2018-05-25 21:50:56その原因としては、名目賃金の上昇が勢いに欠ける(実質賃金の伸びが低迷している)ことや将来不安による貯蓄性向の高まり(消費性向の低下)があるとされる19。現在の景気回復においても、実質賃金の上昇はほとんど生じていないことが確認できる
2018-05-25 21:50:56量的・質的金融緩和(QQE)導入の前後における国債保有主体の変化 pic.twitter.com/iFdHCX1bwC
2018-05-25 21:50:57( ´д`)ン? QQE導入の前後における国債保有主体の変化を見ると(図11)、日本銀行の保有比率が4割前後まで高まっていることが分かる。主に銀行等の保有分が、日本銀行の保有分へと振り替わっているが、
2018-05-25 21:50:57銀行等からの担保需要など、各保有主体には一定程度の国債を保有する必然性があるため、日本銀行が買い入れることのできる国債の量には限度があると考えられる。
2018-05-25 21:50:58日本銀行の長期国債保有残高及び増加ペースの推移 pic.twitter.com/6fFK8J78bM
2018-05-25 21:50:58日本銀行の長期国債保有残高の増加ペースを見ると(図12)、おおむね目標値(当初は年60~70兆円ペース、追加緩和以降は年80兆円ペース)に沿って推移してきたが、YCC導入後は、目標が「めど」(年80兆円ペース)へと格下げされ、直近では年60兆円を割るペースまで落ちている。
2018-05-25 21:50:59これを「見えざる緩和縮小」(stealth tapering)と捉える見方もあるが21、依然として大規模な買入れは継続している。
2018-05-25 21:50:59低金利状態の継続は、国の利払負担を軽減し、財政規律を緩ませているとの指摘もある22。実際、近年の状況を見ると(図13)、公債残高が累増しているにもかかわらず、金利が低下しているために、国の利払費は横ばいで推移している。
2018-05-25 21:51:00全国銀行の貸出金利回り及び預金債券等原価の推移 pic.twitter.com/Jpd8zf4x6w
2018-05-25 21:51:00金融緩和の効果は、主として銀行による信用創造を通じて波及すると想定されるが、過度の金利低下は、金融仲介機能を弱め、かえって経済にマイナスとなるという考え方(リバーサルレート論)も見られる
2018-05-25 21:51:01黒田総裁下の金融政策決定会合における賛否の状況 pic.twitter.com/HoLfnmI5d4
2018-05-25 21:51:01金融政策決定会合における賛否の状況を見ると(表3)、QQE導入(平成25(2013)年4月)の際こそ全会一致であったが、その後の追加緩和(平成26(2014)年10月)、
2018-05-25 21:51:02マイナス金利政策導入(平成28(2016)年1月)、YCC導入( 同年9月)の際には、いずれも賛否が割れている。特に追加緩和とマイナス金利導入は、5対4の僅差での可決となった。
2018-05-25 21:51:02( ゚д゚)ポカーン 金融政策を正常化する局面(金融緩和の出口)では、日本銀行からの国庫納付金が減少するなどの形で国民負担が生じる可能性もあり24、中立性を失った政策委員会が「政府の別動隊」として、
2018-05-25 21:51:02[PDF] 2018年度~2021年度の日本経済の見通し 2018年1-3月期GDP(1次速報)~「金融緩和の継続で幸運を待つ」政府・日銀 / shinseibank.com/corporate/news…
2018-05-25 21:51:18[PDF] Economic Trends 2040年度の社会保障推計が描く世界 ~その深刻さは、給付費の増加のみにある訳ではない / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-05-25 21:57:04