2018-06-12のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´ω`；) 近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
2018-06-12 22:58:18
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[PDF] みずほ新興国クォータリー 2018年6月号～マーケット動向：通貨安に見舞われる新興国 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2018-06-12 23:01:20
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過去と比較すると、多くの国でファンダメンタルズの改善を背景にリスクは低減しているが、事実上のデフォルト状態にあるベネズエラを筆頭に、トルコ、アルゼンチンのリスクは高い。
2018-06-12 23:01:22
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経常収支と外貨準備・短期対外債務比率（1996年と2017年の比較） pic.twitter.com/jRFzckTuTG
2018-06-12 23:01:23
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アルゼンチンやトルコを除く多くの新興国では90年代後半の通貨危機時に比べ潤沢な外貨準備を保有しているとみることができる（図表3）
2018-06-12 23:01:24
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外貨準備の多寡が新興国を選別する判断材料となれば、急速な通貨安は一部の新興国に限られる可能性があり、通貨危機が新興国全般に波及するリスクも限定的であると判断できる
2018-06-12 23:01:25
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Weekly エコノミスト・レター 米国経済の見通し～減税、拡張的な財政政策などから当面は堅調見通しも、影を落とす通商政策動向 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-06-12 23:05:28
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当期に成長鈍化した主な要因は、個人消費が+1.0％（前期：+4.0％）と前期から大幅に伸びが鈍化したことが大きい。実際、個人消費の成長率寄与度は+0.71％ポイント（前期：+2.75％ポイント）と前期から▲2％ポイント近い落ち込みとなった。
2018-06-12 23:05:29
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個人消費支出、可処分所得および貯蓄率（実質） pic.twitter.com/2ujyyni7AF
2018-06-12 23:05:29
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実質個人消費支出と実質可処分所得の伸び（3ヵ月移動平均、3ヵ月前比）をみると、17年の秋口から年末にかけて所得が鈍化するのと対照的に消費には加速する動きがみられた（図表2）。
2018-06-12 23:05:30
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この結果、貯蓄率は年末に2.4％と05年9月以来の水準に低下しており、所得対比で実力以上に消費していたことが伺える。
2018-06-12 23:05:31
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18年入り後は減税に伴い可処分所得が大幅に増加する中、消費も漸く3月以降は伸びを加速させてきており、減税効果が顕在化してきたと判断できる。また、個人消費を取り巻く環境は、可処分所得の増加に加え、労働市場の回復持続、堅調な消費者センチメントと依然として消費に追い風となっている
2018-06-12 23:05:32
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賃金上昇率には緩やかな加速がみられるものの、労働需給の逼迫状況に比べて上昇は鈍い。実際、失業率が金融危機前の水準を下回る一方、時間当たり賃金や、賃金に給付金を加えた雇用コスト指数の伸びは金融危機前の水準を大幅に下回っている
2018-06-12 23:05:35
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住宅購入センチメント指数は、18年5月が92.3と統計開始以来最高となった（図表11）。同指数の項目別内訳は、住宅ローン金利の上昇が住宅需要を冷ましているものの、労働市場の回復に伴う失業不安の後退や、住宅価格が上昇する懸念が需要を押し上げている
2018-06-12 23:05:37