2018-06-12のまとめ

25~44歳の子育てと仕事の両立(出産・子育てに関する調査より)~家事・子育ての分担割合に、夫婦間で認識のギャップあり 私の論点:外需依存時代の生産機械産業の基本的特質と国内外生産の行方~工作機械産業と半導体製造装置産業の比較を通じて 「家族30年変化」調査結果を発表~妻は強く、夫は弱くなった30年 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

その一方、1990年前後、全世界の中で4割強を占めていた日本国内における製造装置の設備投資額は、日本半導体メーカーの競争力低下と共に減少し、2009年以降は10%前後にまで落ち込んでいる。

2018-06-12 22:52:29
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主な半導体製造装置の世界シェア上位3位企業の寡占化の状況 pic.twitter.com/XEzSGc4nT6

2018-06-12 22:52:29
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個別企業レベルでの工作機械全体に占めるシェアをみると、世界トップグループに位置するヤマザキマザックでも4%前後でしかなく、売り手側の寡占状況は認められない。これに対して、半導体製造装置産業では、表-1にみられるように、機種別にシェア上位企業による寡占化の進展が認められ、

2018-06-12 22:52:30
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世界レベルでの寡占化の進展を示している。また、全機種合計を企業別にみても、1993年では上位5社のシェアは、合わせて35.8%であったものの、2000年49.4%、2012年56.6%というように寡占化が進展していることが認められる

2018-06-12 22:52:30
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[PDF] 「家族30年変化」調査結果~妻は強く、夫は弱くなった30年 / hakuhodo.co.jp/uploads/2018/0…

2018-06-12 22:54:37
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家庭で総合的な決定権を持っている人について、「夫」との回答は過去最低に(1988年72.4%→2018年38.7%)。一方「妻」との回答は過去最高となり(1988年10.1%→2018年30.3%)、両者のスコアは30年間で最も接近しました。

2018-06-12 22:54:39
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「妻が働きに出ること」や「親と同居すること」「子どもの名前」など家庭の事柄について、最終的な決定権が「妻にある」との回答スコアは30年間で最高になりました。一方で上記項目の決定権が「夫にある」との回答は30年間下がり続け、過去最低になりました。

2018-06-12 22:54:40
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理想の夫婦像について、夫・妻とも最多の回答は「友達夫婦」(夫64.9%・妻79.5%)。現実の夫婦像でも「友達夫婦」が最多となりました(夫53.8%・妻57.3%)。

2018-06-12 22:54:41
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夫と妻それぞれに「自分は配偶者がいないと暮らせない」と思うかきいたところ、「そう思う」との回答は夫67.1%・妻59.5%となり、夫が妻を上回りました。

2018-06-12 22:54:42
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[PDF] Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ~2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編) / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…

2018-06-12 22:58:12
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今後議論される新しい在留資格(案)の概要 pic.twitter.com/xTQSog99mv

2018-06-12 22:58:13
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人手不足度合いの強い農業・介護・建設・宿泊・造船の5業種に限定、期間は5年、高い専門性が認められれば別の在留資格への移行も可能とする方針のようだ(受入制度の詳細は今後議論されていくことになり、最終的な制度設計は変わる可能性がある)。

2018-06-12 22:58:13
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外国人労働者数の推移(各年10月末時点) pic.twitter.com/jlUVWLZdy3

2018-06-12 22:58:14
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

近年、増加の続いていた外国人労働者は主に留学生や技能実習生である。この両者はいずれも、厳密には日本での「就労目的」での在留資格ではない。しかし、今回の新しい在留資格は明確に就労目的での滞在を認めることになる。

2018-06-12 22:58:14
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外国人労働者の産業別シェア(2017年10月末時点) pic.twitter.com/EjoLbUgjFu

2018-06-12 22:58:15
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現段階では、受入を認めるのは人手不足の著しい5業種に限定される方針のようだ。ここには、最も外国人労働者の多い製造業が入っていない(造船のみ入っている)。

2018-06-12 22:58:16
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都道府県・在留資格別・外国人労働者数(就業者数に占める割合) pic.twitter.com/HkJQntOnA9

2018-06-12 22:58:16
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東京をはじめとした都市部では特に留学生の外国人労働者が多い一方、地方部で主軸となっているのは技能実習生であることがわかる。実質的な技能実習生の就労期間の延長によって、よりメリットを受けるのは地方の企業であろう。

2018-06-12 22:58:17
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金) pic.twitter.com/TlpEaebiuw

2018-06-12 22:58:18
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