2018-06-20のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「インターネット購買比率」に係るパラメーター（β）は有意にマイナスとなっており、インターネット購買比率の上昇は消費者物価の伸び率を下押してきた
2018-06-20 22:33:21
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@ropcb08
データのサンプル数もそれほど多くなく、非常に単純な推計であるほか、説明変数としてサンプル要因による振れの大きい需要側統計を用いているため、結果については相当の幅をもってみる必要があるものの、
2018-06-20 22:34:01
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研究員の眼 高齢者を直撃する物価上昇～世代間で格差 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-06-20 22:36:14
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年齢別の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合） pic.twitter.com/jgt083QjpD
2018-06-20 22:36:14
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若年層は、消費税率引き上げ（5％→8％）のあった2014年こそ物価が大きく上昇したものの、その後の物価水準は概ね変わっていない。一方、高齢者は消費税率引き上げ後も基調は変わらず物価上昇に直面している。
2018-06-20 22:36:15
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「60歳以上」と「38歳以下」の物価上昇率（2013→17年）の差 pic.twitter.com/Er2CQOsK8M
2018-06-20 22:36:15
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1.7％ポイントのうち、10大費目の支出ウェイトの差による影響（ウェイト要因）が0.6％ポイント、残り1.1％ポイントは10大費目ごとの物価上昇率の差による影響（品目選択要因）となっている。
2018-06-20 22:36:16
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ウェイト要因については、総合の物価上昇率を上回った食料のウェイトが60歳以上は高いこと、総合の物価上昇率を下回った交通・通信のウェイトが60歳以上は低いこと等から発生している
2018-06-20 22:36:16
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世帯年齢別の実質消費支出の増減率 年金額の改定（13→17年） pic.twitter.com/IRJM6YvODl
2018-06-20 22:36:16
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この期間の消費支出の増減率をみると、名目消費支出では39歳以下の減少幅が最も大きいが、年齢別の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて実質化すると、60歳以上の減少幅が最も大きくなった（図表３左図）。
2018-06-20 22:36:17
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所得面でみても、年金給付額は、賃金・物価の上昇を受けて本則の改定率が2％台半ばのプラスとなる一方、年金財政健全化に向けた特例水準の解消やマクロ経済スライドの発動を受けて抑制されている（図表３右図）。
2018-06-20 22:36:17
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(ヽ´ω`) 厚生労働省の国民生活基本調査によれば、公的年金を受給する高齢者世帯の半数以上は所得が年金のみであり、高齢者世帯の経済環境は厳しい状況に置かれている
2018-06-20 22:36:18
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[PDF] 2018年度～2021年度の「日本経済の見通し」（第10号、2018年1－3月期GDP（2次速報））～新たな財政再建目標について / shinseibank.com/corporate/news…
2018-06-20 22:36:29
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白人労働者のトランプ支持理由は「経済的苦境」ではなく「地位への脅威意識」？（「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクト） / tkfd.or.jp/research/ameri…
2018-06-20 22:37:36
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両者の大きな違いを生み出しているのは、意識調査に用いられた質問項目のどれが「経済的苦境」でどれが「地位への脅威」なのかという解釈の違いである。モーガン教授による再分析では、マッツ論文の「地位への脅威」変数には、かなりの程度、経済的利益と解釈できる項目が含まれていた。
2018-06-20 22:37:36
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そして、それらの変数を投入しただけでも、「学歴」変数の予測力は消えてしまうのである。またマッツ論文では、同一対象者への継続的調査の分析によって、個々の回答者がもつさまざまな要因の影響が排除できると主張されていた。
2018-06-20 22:37:37
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@ropcb08
しかし、実際にはマッツ教授の説明とは異なる分析がされていた部分があり、結果的に人種などの重要な変数の影響が見過ごされていたことも、モーガン教授の検証により明らかになった。
2018-06-20 22:37:37
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@ropcb08
もっとも、モーガン教授の懸念は、このようなマッツ論文の技術的な問題点というよりはむしろ、マッツ論文が大々的にメディアで報じられ、「地位への脅威」論こそがあたかも科学的に証明された真実であるかのように世論に印象付けられた点にあるようである。
2018-06-20 22:37:37
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@ropcb08
自らの経済的停滞を認識したうえで、救済者としてトランプに投票した有権者が実際に存在していたとすれば、その存在を完全に否定してしまうのは大きな誤りであるし、今後の政治の針路に影響を与える可能性を考えると危険ですらある。
2018-06-20 22:37:38
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@ropcb08
[PDF] 三菱東京UFJ銀行（中国）経済週報【第400号】地方都市の「人材争奪戦」が熾烈化する / reports.btmuc.com/File/pdf_file/…
2018-06-20 22:39:44
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@ropcb08
都市別では、産業構造や経済発展水準によって人材需要に異なる要素がある。例えば、北京や上海のような1級都市は世界範囲で特定分野の人材を必要としており、学歴や職歴といった条件も厳しく設定されている。
2018-06-20 22:39:45
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@ropcb08
一方、「争奪戦」に参戦した2・3級都市は戸籍取得の基準を大幅に緩和し、住宅購入の規制緩和や家賃手当といった措置で「人材」を招致しようとしており、学歴や職歴に対する要求は比較的緩い。
2018-06-20 22:39:45