勝川先生の原発漁業関係のつぶやき

勝川先生の放射能汚染魚と漁港、漁業の指針まとめてみた。
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勝川 俊雄🐬 @katukawa

茨城のコウナゴにしても、基準値の上か、下かという議論だけでなく、平均して値が高いのが問題。基準値を多少下回る程度の内部被曝は覚悟しないと食べられない。水産庁はそれでも構わないと思っているから、コウナゴ漁の自粛を要請したのみで、何ら対策をとらない。

2011-04-15 02:53:22
勝川 俊雄🐬 @katukawa

水産庁が放射能の危険性を認めないのも自己保身。水産物の危険性を認めたら、禁漁等の対策をとらねばならず、予算と手間暇がかかる。水産庁としては、「安全です」の一点張りで、とにかく漁業を継続させて、放射能のリスクがあろうが無かろうが、魚を市場・消費者に押しつけたいのだろう。

2011-04-15 02:55:29
勝川 俊雄🐬 @katukawa

市場は経産省の管轄だし、消費者の健康被害は厚労省の管轄。自分の所管がババを引かなければ、それで良いという姿勢が明白だ。基準値以上の値が出たイカナゴ漁のみ自粛を要請しているだけ。消費者の安全のためなんぞに、予算を使いたくないのだろう。

2011-04-15 02:56:20
勝川 俊雄🐬 @katukawa

イカナゴは多くの魚の餌になっているのだから、イカナゴで基準値以上の放射能が出た以上、同じ海域の他の魚から、基準値以上の放射能が出ても不思議ではない。イカナゴと底魚ばかり調べて、他の魚はほとんど調べていない。

2011-04-15 03:02:28
勝川 俊雄🐬 @katukawa

三陸の漁港が被災した関係で、八戸から銚子の港の機能が著しく低下している。今後、数年は、八戸と銚子が重要な水揚げ拠点になる。その銚子から基準値以上の放射能に汚染された魚が出たら、日本漁業の復興にどれだけマイナスになるか。少し考えれば誰にだってわかるだろう。

2011-04-15 03:07:49
勝川 俊雄🐬 @katukawa

少しでも、漁業全体のことを考えるなら、リスクがある魚を銚子に水揚げすべきではない。本来は行政が責任を持って対処すべきである。水産庁は根拠の薄弱な安全論を振りまして、イカナゴ漁の自粛を要請したのみ。それすら、隙が有れば取り下げようとしている。

2011-04-15 03:08:49
勝川 俊雄🐬 @katukawa

実際に、福島の水は茨城に流れているのだから、茨城の魚はしばらく控えて、千葉以南の魚のみを水揚げしようとした銚子市場の対応は、極めて妥当である。海を知っている人間の判断だと思った。 http://katukawa.com/?p=4247

2011-04-15 03:14:49
勝川 俊雄🐬 @katukawa

水産庁が消費者の安全性を軽視して、リスクがある魚をきちんと止めないから、消費者は安心して魚を食べられない。結果として、魚の売り上げが激減している。「風評被害」などと称して、消費者を責めているけど、今の検査態勢で茨城の魚を安心して食べろといわれても、難しいだろう。

2011-04-15 03:24:44
勝川 俊雄🐬 @katukawa

本来は、公的な補償をつけた上で、茨城の漁業を止めるべきだろう。公的機関が、適切な対応を取らないから、水産物全体が敬遠される。水産庁が、大本営発表を繰り返したところで、消費者は安心しない。

2011-04-15 03:37:47
勝川 俊雄🐬 @katukawa

茨城の漁業を続けさせるのが、漁業者のためかというと、全くそうではない。茨城の魚は消費者に敬遠されて、漁が成り立たないのだが、自粛要請だから公的補償がない。一番困っているのは茨城の漁業者だ。水産庁は、自分の懐を痛めたくないだけで、漁業者のことなんか考えていない。

2011-04-15 03:40:48
勝川 俊雄🐬 @katukawa

安全を考えて、海域と魚種については、広めに漁業を止める。そうすれば、他の漁業と消費者を守ることができる。止めざるを得ない漁業については、しっかりと公的な補償をする。これが、公的機関がやるべき仕事。イカナゴ漁のみ自粛要請している現状は、消費者に対しても、漁業者に対しても無責任。

2011-04-15 03:53:12
勝川 俊雄🐬 @katukawa

距離よりもむしろ、海流が重要ですね。黒潮系と親潮系の海水は色が違うので、簡単に区別がつきます。重要なことは、科学的根拠に基づいてルールを決めて、現場で徹底することです。 RT @mabow: @katukawa でも波崎沖は銚子漁協の操業域です。隣通しで重なっています。

2011-04-15 04:08:53
勝川 俊雄🐬 @katukawa

「数百ベクレル程度の魚で大騒ぎするな」という意見も一理あるが、その意見が市民権を得ていない現状では、予防的な(保守的な)対応は不可欠だろう。上から目線で安全宣言をしても、消費者は自衛措置をするから、結果として全体の相場が下がる。

2011-04-15 04:54:00