自主規制を前提とした軽減税率制度について枝野幸男氏がコメント「出版業界がその様な制度を要望してはならない」

赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu

軽減税率の件。「ポルノ雑誌などを（軽減の）対象から排除する」として、「（その）線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」 mainichi.jp/articles/20151… というわけで、何やら出版業界にボールが渡されちゃった所。ひえ～・・・→

広瀬犬山猫 @poevil

菅官房長官の一声で始まりかけてた軽減税率による「有害図書」指定から、山田太郎議員が出版業界を守った戦いをざっくりとまとめました。詳細が気になる方はリンク先を！ #山田太郎議員の実績 togetter.com/li/927296 pic.twitter.com/5Wf8ZHKrHQ

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HT_570 @HT_570

日本新聞協会：軽減税率、確実に導入を　新聞協会・白石会長　書籍・雑誌にも適用求める　活字議連総会 pressnet.or.jp/news/headline/… 『出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明』『流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置し、有害図書の排除に努める』

(復帰)⋈二次元を愛して２５年⋈ @sanguxiaoshi

本日は、大宮ソニックシティ・国際会議室にて行われた「衆議院議員・枝野幸男オープンミーティング」に参加をさせて頂きました。 pic.twitter.com/RJuPAWUv7k

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後半の質疑応答において質問の機会を与えられましたため、以下の通り質問をさせて頂きました。

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「最近の出来事で問題であると思ったことは、６月11日に活字文化議員連盟の総会が開かれ、国会議員27人、新聞協会の白石興二郎会長、書籍出版協会の相賀昌宏理事長が出席し、

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来年10月の消費税10％引き上げに伴う軽減税率導入について、新聞また書籍・雑誌への適用を求めるとともに、出版業界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明し、議連はこれを評価したとあり、自主管理団体の下に第三者委員会を設置し有害図書の排除に努めるとのことです。」

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「これに関しては2016年1月18日の参議院予算委員会において、消費税軽減税率の出版物への適用と有害図書への規制について、安倍首相、菅官房長官、当時国会にいらっしゃった山田太郎参議院議員との間で質疑が行われており、

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出版業界が書籍の内容によって軽減税率の対象にするかしないかを区別することは、憲法48条で定められた租税法律主義、また憲法21条で定められた検閲の禁止に抵触するのではないかとの質問が出され、安倍首相も「検閲はできない」と答弁されています。」

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「それに対し、ここで再び出版業界が自ら軽減税率の対象図書を区別する、実質的な検閲制度を設けるような提案を行うということは問題であると思いますが、枝野さんのお考えはいかがでしょうか？」

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その質問に対する枝野さんのご回答：「出版業界が自ら出版物をその内容によって軽減税率の対象となるかならないかを区別する制度を要望するなどということは、とんでもないことであり、全くもって100％あってはならないことであると思います。」

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「その件について私は知らなかったので、詳細について確認し、出版業界に対して「そのような制度の設立を求めることは、出版業界の自殺行為だ」ということを強く訴えかけていきたいと思います。」

(復帰)⋈二次元を愛して２５年⋈ @sanguxiaoshi

以上、記憶とメモに基づき記述しておりますので、実際の発言内容とは若干の差異がありますことをご了承下さい。

(復帰)⋈二次元を愛して２５年⋈ @sanguxiaoshi

追記、本文に誤りがあったことをご指摘頂きましたため、お詫びし訂正させて頂きます。「憲法48条で定められた租税法律主義」→正しくは「憲法84条で定められた租税法律主義」となります。(ツイートに起こす際のミスであり、実際の質疑応答では正しく84条と伝えております。)