国会クラスタの質問箱(仮)④【偽証罪について】

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

第五条　各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、出頭した証人が公務員である場合又は公務員であつた場合（国務大臣以外の国会議員を除く。）その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言又は書類の提出を求めることができない。

第六条　この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
前項の罪を犯した者が当該議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。

前項の罪を犯した者には、情状により、禁錮及び罰金を併科することができる。

第八条　各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。
但し、虚偽の証言をした者が当該議員若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。
合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。

考え方としたら、
証人=自己の経験から知り得た事実を証言する人
なので、真実と異なる証言でも、証人にとって事実なら虚偽にはならないんですよね。
例えば真実はＡでも、証人にはＢと伝達があれば、証人にとっての事実はＢになるので偽証は成立しないといった感じです
…専門家ではないので上手い例えができなくてすみません。

佐川さんの場合、例えば『二月の上旬に報道で知った』が虚偽か否かを調べるには、佐川さんの経験を証明できるか？だと思います。

ただ、財務省が佐川さんが破棄を指示したことを認定したと言う報道があるので、この部分は虚偽が証明できるかもしれません。

6/26の報道は文案を作成した、与党に働きかけた であり、証言法における告発で野党が出きるのはここまでだと思います。あとは与党の判断なので、報道を注視します。6/26

以下記録のために記事を添付します

【記事一部引用】

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、２７日に行われた佐川前国税庁長官の証人喚問について、「議院証言法で許されている証言拒絶の範囲を大幅に超える証言拒絶があった。
議院証言法違反であることは明々白々だ」と厳しく非難。加えて、偽証や偽計業務妨害に当たると疑われる部分があるとの認識を示し、「現在、野党各党で連携しながら詳細な分析と整理をしているところだ」と述べました。

【記事一部引用】

衆参両院によると、告発は過去に計２４件あった。森友学園問題では昨年３月、学園前理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の証人喚問を実施。籠池被告は「安倍昭恵首相夫人から１００万円を受け取った」などと発言し、安倍晋三首相はこうした内容を否定していることから偽証の疑いがあるとの指摘もあったが、告発には至っていない。

　過去にも注目事件で証人喚問が行われている。証人の対応はさまざまで、ロッキード事件で昭和５１年に証人喚問された国際興業社主の小佐野（おさの）賢治氏は「記憶にございません」と連発し、当時の流行語にもなった。

　平成１３年の旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）汚職事件での村上正邦（まさくに）元労相や、１８年の耐震強度偽装事件のマンション販売会社の社長は、「刑事訴追の恐れがありますので証言を拒否します」と繰り返した。

　官僚経験者では、１９年に証人喚問された守屋武昌元防衛事務次官の例がある。守屋元次官は防衛商社側からゴルフの接待を受け、代金を支払っていないのに「１万円ずつ支払った」などとした証言について、衆参両院の委員会が偽証罪で告発。東京地検特捜部が捜査し、後に有罪判決が確定している。