2018-07-11のまとめ

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松村は、茨城県で近住率が高い理由として、製造業を中心にした裾広がりの労働市場が形成され、次・三男も近隣社会での就労が可能であること、「いえ」意識が強く残存しており、実家を離れた後継者も一定の時期になると実家に戻り家産を継承する慣行があること、などを挙げている。

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一般世帯の家族類型形別割合の推移（昭和45年～平成22年） pic.twitter.com/6q8rPW4ezq

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単独世帯が日本で一番多い世帯類型となった2010年の国勢調査結果が公表された時であろう。茨城県も世帯類型の多様化という点では全国と同じ傾向であるが、2010年段階では「夫婦と子供」の世帯が最多である

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世代世帯の推移 （上段 ％）（下段 実数・千世帯） pic.twitter.com/Qjyqr9oO6n

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三世代世帯が全世帯に占める割合は一貫して減少しているものの、実数の推移からは、三世代世帯であった世帯はある程度その居住形態を維持していると考えられる。

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就労状況の変化 pic.twitter.com/wsDrIMPxVG

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日本の若者について客観的にみれば、1992年から2012年の20年間に、若者の就労環境は悪化している。図3にある通り、非正規労働の割合は増え、初職から非正規である人の割合も増えている。しかしながら、内閣府「国民生活に関する世論調査」（2012）をみると、

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20－29歳男女とも現在の生活に対して、「満足している」という回答は中年期や高齢期世代と比べて際立って高い。生活満足の背景には、価値観の変化が考えられる。若者の働く意識は、ここ30年で変化している。

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「跡継ぎ」意識の実際 pic.twitter.com/LDzTtgKqiq

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筆者が大子町で実施した子育て期世代へのアンケート調査（大子調査）2では、「いえ」継承への意欲に基づいた結婚戦略が示されている（水嶋（2017）参照）。図4の通り、回答した若者の実家や婚家に対する自分の立ち位置は明白である。

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また「妻方跡取り」という意識をもつ人々が一割を超えている。地元層と流入層が混住する愛知県刈谷市で実施された同型の調査（山根（2017））では「妻方跡取り（双方の跡取りを含む）」が8.7％、

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「非跡取り、考えたことがない、わからない」が28.4％である。それと比較して、大子では家の継承を可能にする配偶者選択がなされている

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家族形成の4類型 pic.twitter.com/xmb9Rbx9dj

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跡取りであるという期待がないものの、生まれた土地に定住するカップルについて見てみる。彼らが生まれ育った土地に定住する理由（複数回答）として、最も多い回答は「友人がいる」で約4割となっている。友人関係が定住理由の筆頭にあがるのは他県の調査と同じ傾向である。

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一方、「マイホームの取得ができる」という回答では、大子調査全体で1割台であるのに対し、跡取り期待なしカップルは約3割と明らかな差が見られた4。彼らの家や地域に関する意識を確認すると、跡取りではないものの、「家として、

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集落の会合や行事への参加は大事である」という意識は7割を超えており、「跡取り期待なし」以外のパターンと同程度となっている。つまり、他の類型と比べても地域との関係に対する責任意識に遜色はないのである。

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[PDF] 【産業構造・就業構造の姿とは】2030年の日本の労働市場と求められる人材 / souken.shingakunet.com/college_m/2018…

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日本の総人口と労働力人口の将来推計　2030年には、今から約800万人分の“労働力”が減少する pic.twitter.com/hYgnVXCzFw

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労働政策研究・研修機構（JILPT）による「平成27年 労働力需給の推計」では、わが国の労働力人口※1について、2014年の実績である6586万人から2030年には5800万人へとおよそ800万人、割合にして約12%減少するとの予測がされている

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日本の在留外国人数と高度人材比率の推移　日本にいる外国人は、あまり増えていない pic.twitter.com/9nerRx0tOd

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外国人人材の活用が叫ばれて久しいが、日本にいる外国人の数は大きくは増えていない。

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日欧中の生産年齢人口（15 歳～ 64 歳人口）の推移　中国をはじめとするアジア各国も、労働力不足問題に直面。国際的な労働力獲得競争が起こる pic.twitter.com/vj8BoSpJwo

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日本は少子高齢化の課題先進国だといわれ、生産年齢人口すなわち働き手人口は1995年をピークに減少を始めていた。欧州は2010年から減少が始まったが、実は中国でも2015年をピークに働き手が減少し始めている。

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労働力の獲得元としてアジア諸国がまず挙げられていたが、2010～20年の間には複数のアジア諸国で15～64歳の人口割合がピークを迎える。

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産業別就業者数の推移　医療・福祉、情報通信業、その他サービスが増加傾向 pic.twitter.com/iMZ2BGoFkT

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