2018-07-19のまとめ
(。 ・ω・))フムフム そのため、先行研究においても結果は多様であり、財政政策の効果の大きさに関しては依然としてコンセンサスが得られていない状況である。
2018-07-19 21:45:47[PDF] 沖縄経済レビュー 貸家建設の動向と将来の貸家需要の見通し / niac.or.jp/topix/keizaire…
2018-07-19 21:50:51(ヽ´ω`) 最近は単独世帯の増加に伴い床面積の小さい貸家が増加傾向にある。また、持家の取得難から貸家に住む世帯の割合が上昇傾向にあり、特に世帯主が40代の世帯や「夫婦と子供」から成る世帯など、これまでは持家を取得していく世帯で貸家に住む割合が上昇している。
2018-07-19 21:50:522000年以降の県内の住宅建設の動向をみると、2000年代前半は景気の弱含みや非正規雇用の拡大による収入面の制約などから持家の建設が減少基調で推移した(図表1)。一方、持家の取得が難しくなる中で貸家の需要が高まり、貸家の建設が増加基調で推移した。
2018-07-19 21:50:52貸家の着工戸数と前年比増減率、増減寄与度、圏域別構成比 pic.twitter.com/Mbh3gBcFgq
2018-07-19 21:50:54本県の貸家建設(公営住宅等を含む)について最近の着工戸数の推移をみると、2013年に消費増税前の駆け込み需要などから前年比30.5%増の1万772戸となったが、消費増税が実施された14年以降も17年まで年間1万戸を超える高水準で推移している
2018-07-19 21:50:54(・д・)ホォー 宮古圏域の貸家建設の増加は、15年の伊良部大橋の開通により伊良部島から宮古島へ移り住む住民が増加したことや海上保安部の巡視船配備の増強に伴う乗組員や職員の増加なども要因とみられる。
2018-07-19 21:50:54建て方が共同住宅の貸家の床面積規模別の着工戸数(全県、市部) pic.twitter.com/LBYJZtVjzk
2018-07-19 21:50:55建て方が共同住宅の貸家の床面積規模別の着工戸数(全県、市部) pic.twitter.com/VoPItqIdEy
2018-07-19 21:50:55単独世帯の増加に伴い、床面積が小さい貸家の着工戸数が増加し、床面積の大きい貸家の着工戸数が減少しているものとみられる。都市別では、特に那覇市、名護市、宮古島市、石垣市で30㎡以下の貸家の着工戸数が大きく増加している。
2018-07-19 21:50:56家族類型別でみると、2000年から15年にかけて、最も増加したのは「単独世帯」で、5万9千世帯から10万4千世帯に4万5千世帯増加している。
2018-07-19 21:50:57次いで「夫婦と子供」が4万9千世帯から6万4千世帯に1万5千世帯増加、「夫婦のみ」が1万5千世帯から2万4千世帯に9千世帯増加、「女親と子供」が1万7千世帯から2万5千世帯に8千世帯増加の順となっている。
2018-07-19 21:50:57一般世帯が住む住宅に占める民間の借家の割合をみると2000年は34.5%であったが、05年に37.7%、10年に40.1%、15年に42.3%となり、4割強が民間の借家に住んでいる(図表6)。
2018-07-19 21:50:582000年から15年間で7.8%ポイント上昇しており、雇用の非正規化が進んだことによる所得の伸び悩みや建築単価の上昇などにより持家の取得が困難となる中、貸家の需要が高まっていることが窺える。
2018-07-19 21:50:58世帯主の年齢階級別でみた民間の借家に居住する世帯の割合 pic.twitter.com/6BPUvuIFvh
2018-07-19 21:50:59民間の借家に住む世帯の割合の上昇幅が最も大きいのは世帯主が40代の世帯で19.7%ポイント上昇し、15年における割合が53.2%と半数以上の世帯が民間の借家に住んでいる。40代は概ね持家を取得していく世代であり、前述の民間の借家に住む割合の上昇幅が最も大きかった
2018-07-19 21:50:59「夫婦と子供」の世帯の世帯主も40代前半が多いことからこれまで、持家を取得していく年代や家族形態の世帯が、所得の伸び悩みや建築費の上昇などから、持家の取得が難しくなり、借家に住む世帯が増えているものと推察される。
2018-07-19 21:51:00外国人の世帯数についてみると、17年の日本人を含む総世帯の増加数が1万686世帯で、うち外国人の世帯の増加数は1,098世帯となっており、増加数の1割(10.3%)を外国人の世帯が占めている。外国人の世帯の増加数が100世帯以上の市町村は、
2018-07-19 21:51:01那覇市(157世帯増)、宜野湾市(112世帯増)、石垣市(111世帯増)、うるま市(103世帯増)となっている。前述の外国人の人口の増加数とこの世帯数の増加数をみると、多くが単独世帯か世帯人員が少人数の世帯と推察される。
2018-07-19 21:51:01居住世帯がいる民間の借家の戸数と賃貸用空き家の戸数および空き家率 pic.twitter.com/q7rz2vouZ8
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