2018-07-19のまとめ
GDPの推移(右)と被保険者拠出・事業主拠出・公費負担額(左)の比較(デフレート後,厚生年金基金等を除く) pic.twitter.com/9qFRRaswyJ
2018-07-19 22:10:051969年度から2014年度までの被保険者拠出,事業主拠出,公費負担の伸びはGDPの伸びに比べ高いことが確認できる。一方で,1998年度まではほぼ被保険者拠出,事業主拠出が同程度公費負担の伸びを上回っている一方,1999年度以降に限ると公費負担の伸びが突出している。
2018-07-19 22:10:08GDPの推移(右)と被保険者拠出・事業主拠出・公費負担額(左)の比較(デフレート前,厚生年金基金等を除く) pic.twitter.com/ToaaEyDqDq
2018-07-19 22:10:11デフレート前で同様に伸率を見ると,デフレート後に比べ1998年度までを含んだ場合には同様の傾向であるが,1999年度以降はGDPの伸びがマイナスの一方で,被保険者拠出,事業主拠出,公費負担いずれもプラスだが公費負担の伸びが同様に突出している
2018-07-19 22:10:12[PDF] 戦後社会保障改革史~オーラルヒストリーと史資料で描くその軌跡 児童手当/家族手当の導入をめぐる国際比較 / ipss.go.jp/syoushika/bunk…
2018-07-19 22:11:40(。 ・ω・))フムフム ヨーロッパ同様,日本の出生率低下も1930年代に議論されていた。1941年には「人口政策確立要綱」が閣議決定され,日本の人口政策がはじまるが,このなかでは家族手当の創設も訴えられていた。当時すでに民間企業や官庁では家族給が支給されていたが,
2018-07-19 22:11:41政府による戦争のための人口政策が行われたことは,戦後の家族手当(児童手当)形成に対する「国民の強い抵抗感」の一因であることが指摘されている〔小野(2014),pp.18-25〕。
2018-07-19 22:11:42(ヽ’ω`) 第2に,所得制限の導入と支給額の低さである。児童手当は「将来早い機会に対象をさらに拡大するようにつとめること」,「支給額は,児童の養育費の増昇の傾向を勘案して今後さらに引き上げるようにつとめること」という付帯決議からも,明らかに拡大の目標を持っていた。
2018-07-19 22:11:42しかし手当額は1980年代まで5000円と,「小さく生んで大きく育てる」方針とはかけ離れたものであった。所得制限については,経団連および日経連による制度創設反対に対する配慮から設けられた。
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