2018-07-19のまとめ

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

厚生年金基金は厚生年金保険の代行部分を有しているため，ほかの企業年金とは違い「社会保障費用統計」の対象とされている。厚生年金基金の上乗せ部分の掛金は労使の負担割合が規約で定められているが，

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事業主の負担割合が多い実態があった。これらのことから，解散や代行返上が多かった2003年度，2004年度において，事業主拠出が大幅に減少している。

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被保険者拠出・事業主拠出・公費負担額の推移（デフレート後，厚生年金基金を除く） pic.twitter.com/D7GAONKRld

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1997年度から2004年度の実質GDP成長率（累積で5.5％）12)と比較すると，当該間，事業主拠出は相対的にみるとGDPの変化を下回った（同1.3％）が，公費負担及び被保険者拠出はGDPの変化を相当上回り負担が増加した（それぞれ同42.7％，16.2％）。

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被保険者拠出・事業主拠出・公費負担額の構成比（厚生年金基金を除く） pic.twitter.com/girbsC4eq1

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公費負担の割合が1979年度を頂点に1991年度まで一度低下したが，1999年度から再度上昇し，割合の増は2008年度から2009年度にかけて加速したことがわかる。

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一方で事業主拠出と被保険者拠出は，90年代後半頃までは若干前者が上回る形で，公費負担の上下に合わせほぼ並行に変動したが，その後事業主負担の下落の一方，被保険者拠出は2009年度の公費負担の急増時まではほぼ横ばいであった

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1970〜1979年度の公費負担の伸びの寄与度分析 pic.twitter.com/wKfe6K8SPK

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国民健康保険と社会福祉では，社会福祉の1973年度の急増が目を引く。これは同年創設された老人医療費支給制度（老人医療費無料化）の影響である。これにより医療費の伸びの急増への懸念が高まり，80年代前半の改革が導かれたことが示唆される。

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1980〜1991年度の公費負担の伸びの寄与度分析 pic.twitter.com/Msvfbo9e5k

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この時期財政再建が政治課題となり，歳出抑制のため公費負担の相対的割合は減少したが，負担額自体は1983年度，1989年度を除き増大した。

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1992〜1998年度の公費負担の伸びの寄与度分析 pic.twitter.com/yp5oQGpf4j

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他制度及び他時期と比べ公費負担の増分で特徴的なのが，1989年度以降の社会福祉の継続的な増と大きさである（表2-2及び2-3）。

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同年4月の消費税増税に伴い開始されたゴールドプランは1995年度に新ゴールドプランに見直され，高齢者福祉が推進された18)。2000年の介護保険導入の前提となるサービスインフラの普及が，これにより加速された

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1999〜2014年度の公費負担の伸びの寄与度分析 pic.twitter.com/1Xa5Ifv58E

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国民健康保険，老人保健，後期高齢者医療制度，介護保険，厚生年金保険及び国民年金は，介護保険の導入時（2000年度）21)と後期高齢者医療制度の導入時（2008年度）を除きほぼ正の方向に寄与している

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制度毎の公費負担額の推移（拠出金分勘案）（2000〜2014年度）（デフレート後） pic.twitter.com/OcemtfBJ2T

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「現役向け医療保険」への公費負担額はほぼ横ばいの一方で，「高齢者向け医療保険・介護」への負担は着実に上昇していることである。医療費の増嵩要因となる医療技術の進歩等，あるいは変動要因となる診療報酬改定の高齢者と若年者への影響の差違は別途の分析が必要となるが，

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ここでは仮に同等と考えると，その差は高齢化によると捉えられよう。後者は2010年度以降では年金制度と比較しても総じて伸びが顕著である。

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「その他」制度の公費負担額の推移（2000〜2014年度）（デフレート後） pic.twitter.com/ifNyhNqte3

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最も高いのが社会福祉であり，生活保護が続く。児童手当は2010年度以降高水準で推移している。前年度から単年度で不連続的に増加している個所の理由は，

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それぞれ2009年度の社会福祉（介護職員処遇改善臨時特例交付金）及び雇用保険（緊急雇用創出事業臨時特例交付金），2010年度の児童手当（子ども手当），2011年度の社会福祉（東日本大震災関連）である。

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被保険者拠出と事業主拠出の内訳の比較（デフレート後，厚生年金基金，共済各制度を除く） pic.twitter.com/slqwjLD2RV

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1999年度から2014年度までの被保険者拠出の割合が2009年度を除きほぼ横ばいの一方，事業主拠出の割合が相対的に低下した理由としては，介護保険及び後期高齢者医療制度への本人負担の増の影響が大きく，

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若年者向け制度への拠出では，一つの制度に理由を帰することは困難だが事業主負担合計額の伸びが若干低く，また負担割合が若干下がっていることが挙げられる。