2018-08-02のまとめ
昨今の留学生数の急激な伸びは、主として専門学校と日本語学校によるものであることがわかる(図表4)。2011年からの6年間で、専門学校は約2.5万人→約5.9万人へと+3.4万人、
2018-08-02 22:50:59日本語教育機関は約2.6万人→約7.9万人へと+5.3万人と合わせて8.7万人ほど増加している一方、大学学部・短大・高専を合計しても、その増加は約7.1万人→約8.0万人と+0.9万人程度である。
2018-08-02 22:50:59[PDF] よく分かる!経済のツボ:上がる合計特殊出生率と下がる出生数 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/p…
2018-08-02 22:52:216/1の厚生労働省の発表によると、2017年の合計特殊出生率は1.43となり2005年を底に上昇傾向である一方、出生数は95万人と統計開始以来過去最低を更新した
2018-08-02 22:52:22初めて出産する女性の年齢層において、20~30代が9割以上を占めています。しかし、20~30代の女性人口は2000年代前半から減少傾向にあります。合計特殊出生率は上昇傾向にありますが、子どもを産む年代の女性人口が減少していることによって、出生数は減少傾向にあると捉えることが出来ます
2018-08-02 22:52:23[PDF] JRIレビュー Vol.7,No.58 アメリカ経済見通し~トランプ政策が抱える「三つ」の矛盾 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2018-08-02 22:57:29アメリカでは、2018年1~3月期に実質GDP成長率がやや鈍化したものの、総じてみれば景気は拡大基調にある(図表1)。潜在成長率が2%前後といわれるなか、足許ではこれを上回る高めの成長が続いている
2018-08-02 22:57:30失業率と賃金の関係をみると、失業率の低下に伴って賃金の伸びが高まるという「フィリップス曲線」の関係性は失われていないものの、今回の景気拡大局面における賃金の上昇ペースは、過去の拡大局面に比べて緩やかにとどまってきた(図表2)。
2018-08-02 22:57:31ただし、足許で失業率が2000年代初め以来の水準となる4%程度まで低下するなか、賃金の上昇ペースは徐々に高まっている。
2018-08-02 22:57:31雇用・所得環境の改善に加え、トランプ政権によって実施された減税も追い風に、個人消費は堅調に推移している。小売売上高は、春先にかけて寒波など一時的な要因から減速したものの、消費者マインドが高水準で推移するなか、春以降は高めの伸びが続いている
2018-08-02 22:57:32企業部門では、好調な内外需要に加え、法人税率引き下げの効果もあり、企業収益の増勢が加速している。トランプ政権の税制改革に盛り込まれた設備投資の一括償却制度にも後押しされる形で、設備投資が活発化している
2018-08-02 22:57:33税制改革および歳出上限引き上げの景気浮揚効果を一定の前提を置いて試算すると、実質GDP成長率を2018年に0.7%ポイント、2019年に0.4~0.5%ポイント程度押し上げる
2018-08-02 22:57:34トランプ政権がすでに発動した関税規模は累計で名目GDP比0.1%程度であり、アメリカ景気に与えるマイナス影響はこれまでのところ限定的とみられる
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