2018-08-09のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
労働生産性（１人当たり農業実質ＧＤＰ）についてみると、振れを伴いながらも総じて改善傾向にある（図表10）。背景には、農地の集約によって2000年代後半から１人当たり農地面積の拡大が加速していることがある。
2018-08-09 22:33:21
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@ropcb08
農業のウェイトが大きい農林水産業の1人当たり実質固定資本ストック（資本装備率）と資本生産性（＝実質ＧＤＰ／実質固定資本ストック）の推移をみると、長らく設備投資が手控えられるなかで資本装備率は減少している一方、資本生産性は振れを伴いながらも上昇傾向にある
2018-08-09 22:33:22
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@ropcb08
農業人口減少の大きな要因として、所得の少なさが挙げられる。組織経営でない、家族経営を中心とした個別農業経営体について、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得をみると、2016年は全国平均で185万円となっている6。
2018-08-09 22:33:23
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@ropcb08
2014年の119万円から増加はしているものの、2015年の国民生活基礎調査における全世帯の平均稼働所得が404万円であったのに比べれば、低い水準にとどまっている
2018-08-09 22:33:23
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新規就農を取り巻く環境が大きく変わらないという前提のもと、農業就業人口の先行きを推計すると、2035年には100万人（家族経営80万人、組織経営21万人）と、2017年の194万人（家族経営182万人、組織経営13万人）からほぼ半減すると見込まれる
2018-08-09 22:34:12
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@ropcb08
家族経営の農業就業人口の平均年齢は、2015年時点で66.4歳となっており、先行き、2025年に67.1歳まで上昇し、その後高齢者のリタイアが増加するため、2035年に66.6歳に低下する見込みではあるものの、その重心は大きく高齢者の側に偏ることになる
2018-08-09 22:34:13
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実哲也の揺れるアメリカを読む「忘れられた人々」は救われるか 職業訓練改革に動く米政権 / jcer.or.jp/column/jitsu/i…
2018-08-09 22:35:34
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米国の失業率は7月に３．９％となり、４ヶ月連続で４％以下の低水準を維持している。ここまで失業率が下がったのは２０００年以来のことだ。しかし、人口のうち職についたり、職を探したりしている人の比率である労働参加率は思うように上がってこない。
2018-08-09 22:35:35
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雇用環境が改善すれば、失職している人も積極的に仕事を探すのが普通だが、そうなっていないのだ。働き盛りである２５歳～５４歳の男性の労働参加率は今年７月で８８．８％とリーマン・ショック直前の１０年前と比べてなお２％近く低い。
2018-08-09 22:35:35
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 労働参加率については地域間格差も目立つ。国際金融協会（ＩＩＦ）は２０１６年の大統領選挙でトランプ氏が勝利した州とクリントン氏が勝った州の２つに分けて２０１７年9月までの1年間の労働参加率の動きを比べた（注２）。
2018-08-09 22:35:35
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それによると、景気の改善にもかかわらずトランプ氏が勝った３０州のうち半数以上の１７州で参加率が低下。逆にクリントン氏が勝った２０州と特別区（首都ワシントン）では参加率の低下は７州にとどまった。
2018-08-09 22:35:36
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基礎研レター 変容する消費構造～モノからサービス、デパートからネット、ＢｔｏＣからＣｔｏＣへ～消費者の今を知る / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-08-09 22:38:00
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総世帯の消費支出の推移（2002年＝100） pic.twitter.com/qJg9n3JYb0
2018-08-09 22:38:00
拡大
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支出項目別には「被服及び履物」が大幅に低下し、2010年頃から「教育」も低下している。いずれも物価を考慮した実質増減率でも同様だが、特に「被服及び履物」の減少幅が大きい。
2018-08-09 22:38:01
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2017年の対2002年実質増減率は、消費支出全体が▲13.3％、「被服及び履物」が▲32.2％、「教育」が▲19.5％である。
2018-08-09 22:38:01
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二人以上世帯の消費水準指数の推移（世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済、1990年＝100） pic.twitter.com/Km4nIdP6YR
2018-08-09 22:38:02
拡大
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@ropcb08
消費支出全体や「被服及び履物」は、図１と同様に低下傾向にあるが、「教育」は近年、上昇傾向にある（図２）。つまり、総世帯における「教育」の低下は高齢化や単身化、少子化による影響と言え、子育て世帯では教育費は、むしろ増えている可能性がある2。
2018-08-09 22:38:02
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@ropcb08
確かに、文部科学省「子供の学習費調査」によれば、2010年以降、家庭内学習費や塾・習いごと等の費用が含まれる「学校外活動費」は、小中学生や高校生のいる家庭で増加傾向にある。また、大学の学費も増加傾向にある。
2018-08-09 22:38:03
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@ropcb08
(･д･)ﾎｫｰ 総世帯で見ても、世帯分布を調整した二人以上世帯で見ても、「被服及び履物」は減る一方、「保健医療」や「通信」は増えており、これらは消費者全体で共通した変化と言える。
2018-08-09 22:38:03