2018-08-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
有効求人倍率の“山”は3つ。1つ目の山は、1980年代後半から1990年代初めにかけてのバブル期、2つ目の山はリーマンショック前の好景気、そして、2012年12月から今に続く長期の景気拡大期が3つ目の山だ。
2018-08-11 23:36:31
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@ropcb08
景気がよければ、有効求人倍率の山は高くなり、逆に失業率の谷は深くなる。しかし、後に詳述するが、今回起こっている人手不足では、景気との乖離が起こっている。
2018-08-11 23:36:32
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@ropcb08
就業者数が減っていないのは、労働市場への新規参入者が増えたからである。増えたのは、主に女性と高齢者だ。特に女性の就業率は2017年に67.4%と、バブル期と比較して約10%も高まっている。
2018-08-11 23:36:33
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@ropcb08
顕著だったM字型カーブが緩やかになり、30代、40代の女性の就業率が増加したことが寄与している。高齢者は近年の定年延長など高齢者雇用制度の改正の効果が出始め、就業率が増えている
2018-08-11 23:36:33
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製造業と非製造業の雇用人員判断 DI の推移 pic.twitter.com/ka98BLUIhs
2018-08-11 23:36:33
拡大
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@ropcb08
2012年に始まる今回の好景気では、その様相が変わってきている。人手不足感は製造業・非製造業ともに高まっているが、非製造業のグラフの上り坂のほうが急だ。現在の人手不足は、明らかに非製造業が牽引しているのだ。 この雇用人員判断DIの変化が、
2018-08-11 23:36:34
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@ropcb08
単に景気に連動する労働力需給の変化なのであれば、これまでやってきたように「非正規雇用を増やす」「正社員の労働時間を増やす」ということで対応すればよいのかもしれない。しかし、景気とは関係ないところで起こっている人手不足だとすれば、対応策は根本的に異なってしかるべきである。
2018-08-11 23:36:34
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業種別の雇用人員判断 DI 新卒・中途採用で「確保できなかった・確保できない予定」の割合（％） pic.twitter.com/04dhKWr6wl
2018-08-11 23:36:35
拡大
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新卒採用では医療・福祉、建設業、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業（ほかに分類されないもの）、運輸業が上位に並ぶ。同じ非製造業でも、情報通信業、金融・保険業、不動産業は「確保できなかった・できない予定」の企業は大きく減る。
2018-08-11 23:36:35
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@ropcb08
「ワークス大卒求人倍率調査（2019年卒）」によれば、2019年新卒の業種別求人倍率は、流通業の12.6倍、建設業の9.6倍が群を抜いて高く、サービス・情報業の0.5倍、金融業の0.2倍と比べて数十倍以上の差がある。
2018-08-11 23:36:35
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@ropcb08
求人倍率が突出して高いのは、保安の職業（6.9倍）、建設・採掘の職業（4.1倍）、介護関係職種（2.9倍)である。
2018-08-11 23:36:37
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ほかは、事務的職業が0.4倍と低いが、専門的・技術的職業（2.1倍）、販売の職業（1.7倍）、サービスの職業（2.7倍）、生産工程の職業（1.5倍）、輸送・機械運転の職業（2.2倍）は、概ね2倍前後におさまっている。
2018-08-11 23:36:37
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@ropcb08
製造業、非製造業ともに中小企業の人手不足感が最も強い。また、大卒求人倍率でも、1000人未満の企業の倍率が圧倒的に高く、また景気によるブレも大きいことが見て取れる（左ページグラフ中）。
2018-08-11 23:36:38
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@ropcb08
好景気が人手不足に直結するのだ。「基本的に量的な人手不足が深刻な問題になるのは、中小企業だけといってもいい」と、前出の古屋は話す。
2018-08-11 23:36:39
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@ropcb08
地域別の人手不足感には濃淡がある。地方には雇用がないといわれるが、倍率が1を切るところはなく、富山県、石川県、福井県、岐阜県、岡山県、広島県など全国平均の1.54を大きく上回る県も多くある。
2018-08-11 23:36:40
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@ropcb08
「地方には中小企業のほうが多く、“中小企業が人手不足”ということは、“地方は人手不足”ということでもあります」と指摘するのは、中央大学経済学部教授、阿部正浩氏だ。
2018-08-11 23:36:40
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@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ なぜ、中小企業や地方の企業は人手不足感が強いのか。「若年労働力が減っている影響が大きい」と、阿部氏は説明する。7ページのグラフをもう一度見てほしい。確かに就業者数全体は増えているが15〜34歳の就業者数は、2000年以降、約20％も減っていることがわかる。
2018-08-11 23:36:40
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@ropcb08
「アルバイトを募集しても人が集まらないという声を多く聞きます。基本的に学生など若年者を対象とすることが多いアルバイトが集まらないということは、若者が労働市場に少ないことをよく表しています」（阿部氏）この若年労働力の減少が、中小企業や地方の企業の人手不足感に与える影響は大きい。
2018-08-11 23:37:35