2018-09-30のまとめ
-
- いいね！0
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(ヽ´ω`) 今度は食料品や新聞に軽減税率が適用されることもあって、追加的な負担感はそれほど大きくはない
2018-09-30 22:30:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
軽減税率として食料品と新聞には10％の税率がかからずに8％に据え置かれる。食料品といっても、酒類と一般外食を除く。こちらの金額を累計すると消費支出の22％と大きい。つまり、プラス2％に上がる消費の範囲は81％から59％へと狭まる。
2018-09-30 22:30:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ここに2％が課税されて、消費支出の1.2％が負担増という計算になる。インパクトは、この計算では、2.4％から1.2％へと半分になる。負担増は半分になって、消費者物価への押し上げも小さくなる
2018-09-30 22:30:30
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
１世帯の消費税負担の増加を調べていて、意外だったことは、世帯の種類や年齢・年収階層別にみて、対消費全体のウェイトが主体別にみてほとんど差がつかなかったことだ（図表３）。
2018-09-30 22:30:31
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
( ﾟДﾟ) 事前には、逆進性の懸念が言われたが、年収階層でみて、上位20～40％、上位20％の階層の負担が僅かに大きいくらいだ。その理由には、食料品のウェイトが低所得層ほどに大きく、軽減税率の恩恵を受けているためである。
2018-09-30 22:30:31
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] JRIレビュー Vol.10,No.61 高等教育政策運営と費用負担の在り方～豪のHECS-HELPの運営とわが国で求められる改革の方向性 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2018-09-30 22:37:26
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
わが国の18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移 pic.twitter.com/X5eFnkggTL
2018-09-30 22:37:26
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2016年度の進学率は、「大学＋短大」ベースで56.8％、「大学＋短大+高等専門学校（以下高専）＋専門学校」ベースで、実に80％に達する。
2018-09-30 22:37:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2000年代入り後は、独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会、以下JASSO）が提供するものをはじめとする奨学金の受給率が目に見えて上昇している
2018-09-30 22:37:28
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
高等教育は、37国公立大学、３私立大学、１私立専門大学、２海外大学の豪分校、129の非大学高等教育機関（NUHEPS : Non-university Higher Education Providers）が担っており、都市部への集中度が高い
2018-09-30 22:37:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
オーストラリアの高等教育への参加率および学位（学士以上）取得率の推移 pic.twitter.com/MYpxTYDSfZ
2018-09-30 22:37:30
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
高等教育費用の個人負担分を支援する政府の制度も、後述するように、国民のそのような高等教育機関への就学の実態に合わせたつくりとなっている。こうした就学の実情を反映し、わが国でよく用いられる（高校卒業後の）「大学進学率」そのものの計数は公式の統計としては把握されてはいない模様で
2018-09-30 22:37:30
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
あるものの、概念的にみてわが国の「大学進学率」に比較的近いとみられる「学位取得率」（2014年時点、人口比）は、「15～64歳」で12.3％、「25～34歳」で37.3％となっており（図表４）、いわゆる「大学進学率」はわが国よりはかなり低い水準にとどまっている
2018-09-30 22:37:31
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
連邦政府からの補助金が41％を占め、国内学生の拠出（＝負担）分が22％でそのほとんどは当初は豪政府による後述のHELP学生ローンとして直接、各大学に支払われているほか、海外学生の拠出分（＝授業料負担）が16％となっている。
2018-09-30 22:37:32
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
89年にはわずか2.1万人に過ぎなかったものが、2014年には約35万人と約17倍近くにまで増加している（図表６）。これには、同国が英語圏ゆえ、元来、留学生を受け入れやすいことに加え、2000年には「海外学生向け教育サービス法（注４）」が成立するなど、
2018-09-30 22:37:33
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
国をあげて留学生の受け入れに注力していることにもよるものとみられる。その結果、教育は同国において、長年にわたりサービス輸出の最大の項目であり（2014－2015年には180億豪ドル＜１豪ドル＝85円として換算すれば約1.5兆円＞）、その３分の２以上を高等教育で稼いでいる。
2018-09-30 22:37:34
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
オーストラリアの高等教育費用拠出金制度（HECS）のスキーム pic.twitter.com/XVEYGqf5yZ
2018-09-30 22:37:34
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
従前は全額国庫負担であったゆえに、政府支出が増加基調をたどっていた高等教育費用について、その一部を国内学生からも徴収するという政策転換が行われた。その際に導入された枠組みが高等教育拠出金制度（HECS）である。
2018-09-30 22:37:35