2018-09-30のまとめ
平成29年分 民間給与実態統計調査結果～年間の平均給与は432万円であり、前年に比べて2.5％増加
Economic Trends 消費税率再引上げのマクロ的影響 ～平均的家計の負担額は年4.4万円、1年目の経済成長率▲0.7％押し下げの可能性
ゆうちょ資産研レポート 2018年9月号～日銀の金融政策と地域金融機関の収益動向
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
半数ちかく43%の妻は25~34才のところに集中しており,この年齢群が結婚持続期間別にはとくに結婚後10年未満の旺盛な出産力の主体を形成している
2018-09-30 23:17:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
昭和3~7年結婚夫婦の結婚持続期間別出生児数および死亡児数 pic.twitter.com/tMwkHbm6fO
2018-09-30 23:17:27
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´ω`；) 今後多産夫婦は現在以上に減少するであろう.しかし将来の高年夫婦は現在よりも既存の子供数少ないわけであるから,それだけ高年夫婦の出生率は上昇する可能性もある.したがって今後の日本の出生率の推移を大きく左右するものは若い夫婦の結婚後数年間の子供の産み方であろう.
2018-09-30 23:17:28
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
そして現在の日本が直面している適齢期人口の激増期に現在の出生率を大きく反騰させずにすませるかどうかの岐れ目も,現在以上の晩婚がむつかしい以上,結局はそこに帰着するのてはないかと考えられる.
2018-09-30 23:17:28