何故フェミや反差別はマジョリティへの差別を正当化するのか？リベラルに潜む歪んだ人権意識の根幹を探る

[FT]米国で「不寛容」な空気まん延
日本経済新聞　2015/12/1 6:30
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米国のリベラリズムにとって、今は勝利の瞬間であるはずだ。
ほんの数年間で同性婚が受け入れられ、マリフアナが合法化された。
米国は初の黒人大統領を２度選出し、間もなく初の女性大統領を選ぶ可能性が十分にある。
だが、米国の大学キャンパスでのポリティカル・コレクトネス（ＰＣ、政治的公正）の復活――そして、けたたましさを増す多くの左派知識層――は別の物語を伝えている。

■多様性の名の下に
左派は言論の自由を擁護する代わりに、封じようとしている。
ダイバーシティー（多様性）の名の下に同調を要求する。
危険にさらされているのは、米国民主主義の性格だ。
アイビーリーグのエリート校が熱に耐えられないのだとすれば、それはどんな厨房になるのだろうか
（注：エリート校の学生たちが我慢できないなら、一般の人がどう思うかは言わずもがなだ。If you can’t stand the heat, get out of the kitchen. 「熱がいやなら厨房から出よ」という言い回しを基にしている）。

ＰＣ運動は人種問題から脱却するどころか、逆に固定させている。
プリンストン大学の学生たちは11月、米国の第28代大統領で元プリンストン大学学長のウッドロー・ウィルソンの名前をキャンパスから消し去ることを要求し、学長室を占拠した。
元大統領の名にちなんだものには、名高いウッドロー・ウィルソン・スクール（公共・国際政策学部）や寄宿舎、大食堂の壁画が含まれる。
抗議した学生たちは、教職員向けの「文化的能力研修」の実施と、疎外された諸民族に関する必須科目の導入も求めた。

ウィルソンに反対する議論は単純だ。彼は連邦政府機関の職員に人種隔離を再導入した。
好意的に見るならば、重要な歴史的人物であることだ。ベルサイユ条約の起草者でもあった。
ひとたび人の名前を消し始めたら、それは終わりのない旅路となる。
ロジックに従えば、ワシントンを改名する必要があるだろう。米国の初代大統領は奴隷を所有していたからだ。
トマス・ジェファーソンやジェームズ・マディソンなどは、もっと罪深かった。
彼らはそれだけに基づいて評価されるべきなのだろうか。
ウィンストン・チャーチルは臆面もない帝国主義者だった。
だが、ナチズムに立ち向かったことで、歴史は彼に甘い評価を下す。
フランクリン・ルーズベルトはどうか。米国の第32代大統領は公民権を促進するために何一つしなかったし、第２次世界大戦中には12万人の日系米国人を抑留した。
複雑でない歴史的人物などというものは存在しないのだ。

高等教育の核心は、探求心を教え込み、行く手に待ち受けている混沌とした世界に備えて精神を鍛えるところにある。
だが、米国のキャンパスは反対方向へ向かっている。
現在のスローガンは「安全な空間」をつくることだ。
大学の図書館はフィクション作品に「事前警告」を発している。
学生は、レイプを描いているという理由でオウィディウスの『転身物語』に近づかないよう警告される。
シェークスピアの『ヴェニスの商人』（反ユダヤ主義）、スコット・フィッツジェラルドの『グレート・ギャツビー』（女性蔑視）、ハーパー・リーの『アラバマ物語』（家父長制）も警告の対象だ。

■言葉遣いを自己検閲する教職員
「マイクロ・アグレッション」――疎外された集団に対して無意識に不快な発言をすること――という言葉は日常的なボキャブラリーに加わった。
筆者が学部長らと交わした会話で、人の気に障ることを言う不安から自分の言葉遣いを検閲していると教職員が認めたことが何度あったか、もう数えられなくなった。
それで仕事を失う恐れが生じることもある。

目標は、人の心から偏見を取り除くことだ。だが、それが人種意識を高めるというゆがんだ効果をもたらすこともある。
米国のキャンパスでは（それ以外の場所でも）、ある批評家が「人種セラピー・コンプレックス」と名づけたものが拡大している。
大学の教職員室は、多文化指導カウンセラーやダイバーシティー・オフィサー、人種的エチケットについて研修を行う任務を負う人たちで膨れ上がっている。
彼らの仕事は人種に関する無神経さを察知することだ。
当然、存在しないところに、それを見つける人もいる。
そうした職が設けられるほど、その背後の既得権が大きくなる。
小説家アプトン・シンクレアが言ったように、「その人の給料が物事を理解しないことにかかっているとき、人に何かを理解させるのは難しい」のだ。

米国の街頭で人種的偏見が健在なのは間違いない。
武器を持たない黒人容疑者に対してむやみに銃を撃つ警察の対応の頻度を見ればいい。
だが、言論の自由を封殺することは答えにならない。

昨年は、学生の抗議によって、大勢の外部講演者――国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏、元国務長官のコンドリーザ・ライス氏、女性の権利の活動家、アヤーン・ヒルシ・アリ氏を含む――が校内イベントへの参加中止を余儀なくされた。
　スミス大学の学生たちによると、ＩＭＦのトップとして、ラガルド氏は「世界の最貧国で失敗した開発政策の元凶」だった。
ライス氏はイラク侵攻を支持した「戦争犯罪者」だとラトガース大学の学生たちは言った。アリ氏はイスラム嫌悪の罪を犯しているとミシガン大学の学生たちは言った。

今年の卒業式では無難な講演者が目立った。英国の大学では、これは「ノー・プラットフォーミング」と呼ばれる。
自分と意見が違う人から話をする機会を奪ってしまうことだ。念のためにいっておくと、筆者はイラク侵攻がとてつもなく大きな過ちだったと思っているし、アリ氏がイスラム世界の危険なステレオタイプを宣伝していると考えている。だが、さまざまな意見に耳を傾け、議論すべきだ。

■トランプ氏の発言がうけるわけ
これは未来にとって何を意味しているのだろうか。大学のことは忘れていい。未来はすでに「卒業」して（社会に広がって）いる。
米国の公職に野心を持つ人は誰もが、とうの昔に自己検閲の価値を学んだ。
文脈を無視して引用された言葉が米上院に指名承認を受けるチャンスを台無しにすることもある。
リスクを取ることは罰せられる。出世のカギを握るのは没個性だ。

米国民の大部分が国の指導者の品性に対する信頼を失ったのも不思議ではない。
政治家が話をするとき、あまりに多くの場合、まるでクロロホルムを嗅ぐような効果がある。
かつて自発性で満ちていた（発言がなくなったことで生じた）空白は、ほかの何かで埋められるのを待っている。

ドナルド・トランプのような扇動家がなぜこれほど好調なのか不思議に思ったら、彼のあからさまな物言いがなぜこれほど高く評価されるのか自問してみるといい。
もしかしたら、率直な発言が公の場から根絶されつつあるからではないだろうか。

By Edward Luce
（2015年11月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）