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経済学の歴史的変遷は,決して過去に決着をつけ,それを包摂する形で進行しているのではないからである。それは自然法思想や功利主義などの思想的,政治的要素を常に含んでおり,理論の正誤を検証・反証する力には,自然科学のそれとは明らかに格段の隔たりがある。
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ひとたび経済学のそのような疑似科学的装いを看破すれば,現代の到達点であると思われている主流派の経済学は,過去に多くのものを置き忘れ,放置し,無視し,覆い隠すことでその形式的洗練を勝ち取っているに過ぎないと気づく。
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自然科学を仰ぎ見て「鵜の真似をする烏」を演じることの弊害は,特に二つの点で顕著である。進歩の到達点である新古典派経済学は,一般的妥当性をもった普遍的理論である,という思い込みを生み出した。
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その理論の科学性により,経済学から多くの政治性や価値判断を排除することが可能になっているという誤解を生み出した。
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結果として,市場メカニズムのパフォーマンスを常に過信する考え方は,その普遍性と価値中立性を信じて疑わず,それが単なる信仰に過ぎず,醜悪な原理主義と化していることが,疑似科学の装いのもとに隠蔽されてしまうのである。
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(・д・)ホォー ケインズによれば,哲学者・数学者のバートランド・ラッセルは,経済学を専攻しなかった理由として「それがあまりに易しすぎるから」と言い,同じ理由について物理学者のマックス・プランクは「それがあまりに難しかったから」と言ったという。
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この二人の知の巨人による経済学評について,私はどちらも正しかったのだと思っている。ラッセルは目の前にある経済学について言ったのであり,プランクはあるべき経済学について述べたのだ……そう信じたい。
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[PDF] 米国 49年ぶりの水準に低下した米国の失業率 / mizuho-sc.com/ap/market/repo…
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米雇用関連指標(月次:2005/1~2018/9) pic.twitter.com/YDGG2CGtOw
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基調としてみれば、失業率の低下を促すのに十分なペースで、雇用の増加が続いている。なお、9月の調査対象期間には東海岸にハリケーン「フローレンス」が襲来したため、
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悪天候のために働くことができなかった就業者が29.9万人と例年に比べると高水準となっており、雇用に一定の影響を及ぼした可能性がある。
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業種別にみると、小売、レジャー・接客等では、雇用者数が8月から減少したものの、専門・企業向けサービス、運輸・倉庫、建設業、製造業、教育・ヘルスケア、金融・不動産・リース等を中心に、全体では雇用者数が増加した。
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25~54歳の労働参加率と就業率(月次:2000/1~2018/9) pic.twitter.com/XArrxn6ehr
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現役世代にあたる25~54歳の労働参加率や就業率は金融危機以前の水準に近づいてきているため、将来的に労働需給の引き締まりが賃金上昇圧力につながっていく可能性には留意が必要であろう。
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米失業率と賃金の推移(月次:2008/1~2018/9) pic.twitter.com/sg69KzorHy
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9月の時間当たり賃金(平均時給)は前月比+0.3%となり、市場予想と一致した。一方、8月分が下方修正されたこともあり、前年同月比では+2.8%と8月の同+2.9%から低下した。
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米物価上昇率と賃金上昇率(前年同月比)(月次:2008/1~2018/9) pic.twitter.com/RkztGOx54c
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労働需給が引き締まるなかで、賃金上昇率は今後も徐々に高まっていくとみられる。ただし、そのペースは緩やかなものとなる可能性が高い。賃金増加の原資となる労働生産性の上昇率が低水準にとどまっていることに加え、
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前述のような職探しをあきらめている人の存在によって、失業率が示すよりは労働需給が引き締まっていない可能性がある。さらに、グローバル化や技術革新による労働需要の変化(低賃金の業種や職種において相対的に雇用が増加する傾向)、
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人口動態の変化(高賃金の高齢層が退職し、低賃金の若年層の雇用が増加)、労働組合の影響力低下等、構造的な要因が賃金の上昇を抑えるとみられる。
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米フェデラルファンド(FF)金利誘導水準目標と2年、10年国債利回り(月次:2005/1~2018/10) pic.twitter.com/hAVbkR0p2O
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賃金や物価の上昇圧力が抑えられ、FRBが緩やかな利上げペースを維持するとの想定のもと、2018年末時点の長期金利を3.1%程度と予想している。
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米国経済は好調だが、米長期金利の上昇が行き過ぎると、新興国の対外債務返済懸念が再び浮上する可能性もあることから、一段と長期金利が上昇していくとはみていない
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