元徴用工訴訟。韓国最高裁による判決と、日韓請求権及び経済協力協定（日韓条約）についての解説。（文献案内付き）

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【グローバルアイ】「強制徴用」長期戦、韓国は準備ができているのか | Joongang Ilbo | 中央日報 japanese.joins.com/article/569/24…

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東亜日報の社説。 大法院、不法植民支配下の「強制徴用賠償請求権」を再確認 japanese.donga.com/Home/3/all/27/…?

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強制徴用：新日鉄住金に賠償命令の「記念碑的判決」、国際的に波紋呼ぶ恐れ-Chosun online 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineさんから

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強制徴用：「慰安婦に続き韓日基本条約まで…今後韓国とどんな合意ができるのか」-Chosun online 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineさんから

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強制徴用：韓日国交正常化の枠組み「請求権協定」に激震-Chosun online 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineさんから

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中央日報、朝鮮日報、東亜日報は、韓国の保守系三大紙。その他に、民主化運動後にできた進歩系（左翼系）のハンギョレ新聞がある。

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韓国最高裁の判断について、「個人の請求権は残っている」と擁護する人もいる。先日亡くなった国際法学者・大沼保昭氏も、「条約で国家の請求権が消滅しても、個人の請求権は残っている」という法解釈が（主流ではないが）ありえることを確認していた（「慰安婦問題とは何だったのか」など）。

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しかし、どうも話はそうではない。韓国紙の詳細な報道を見ると、最高裁は「国の請求権は消滅した」という日韓条約の前提そのものを否定している。「慰安婦」問題でも、すでに同様の判決が下されているわけだし。

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そしてこれはまた、日本の政府筋や日本の識者が語る、「日韓条約を破壊したようなもの」という批判と一致する。

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10月31日付、今朝の朝日新聞に載っていた判決要旨によると、「個人としての請求権は行使できる」というのは、裁判官13人の内3人の少数意見だった（ほかに、2人の少数意見として、条約で個人請求権も制限されるとした）。

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7人の多数意見（韓国の最高裁長官にあたる大法院長ふくむ）は、「日本政府の朝鮮半島に対する植民地支配」が「不法」そのものであり、「侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為」であったため、条約で消滅した請求権に含まれない、としている。

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であれば、韓国政府が補償請求について何もしなければ、「慰安婦」問題のように、韓国最高裁が違憲判決を下すこともできるだろう。

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忘れていたが、判決要旨はここで読める。 韓国与野党、判決を歓迎　ネットでは批判も　元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…