2018-11-16のまとめ
2008年のリーマンショックを契機に、分譲マンション着工戸数の水準は低下し、以後現在に至るまで概ね横ばいで推移している。一方、マンションのストックは、建替えなどが容易ではないため、増加の一途を辿っている
2018-11-16 23:13:38首都圏マンションの新築・中古別契約(成約)戸数 pic.twitter.com/A0KCJOKptJ
2018-11-16 23:13:38ストックの積み上がりに呼応するように中古マンションの成約件数は緩やかに増加しており、首都圏では2016年以降、中古マンション成約戸数が新築マンション契約戸数を上回っている
2018-11-16 23:13:39業界内の人手不足を受けた建設業の供給制約やマンション建設に適した土地の地価上昇に伴う取得難化がマンション供給の下押し圧力となる中、デベロッパーは利益を維持するために、より利幅の大きい高価格帯の案件に注力するようになったと考えられる
2018-11-16 23:13:40発売戸数の価格帯別内訳(2010年・2017年首都圏) pic.twitter.com/axrkfXXrCB
2018-11-16 23:13:40首都圏新築マンションの発売戸数を価格帯別で見ると、5,000万円以下の戸数が減少する一方で、5,000万円超の戸数が増加しており、2017年においては全体の5割超を占めている
2018-11-16 23:13:41中古マンションの価格は新築と比較すると半額程度の価格であり、リノベーション価格を含めても、新築より割安で取得できる
2018-11-16 23:13:41消費者の住宅所有に関する志向において、「新築・中古どちらでもよい」と答えた人の割合が増加していることからも、上記の環境整備、技術向上により消費者マインドが変化しつつある
2018-11-16 23:13:42中古マンションを含む既存住宅を選択肢として選ぶ世帯比率は伸びており、今後もその傾向が続き、流通量も増加していくことが予測されている
2018-11-16 23:13:44(´ω`;) ストックの内訳をみると、新築マンション供給の水準が低下している中、築年数20年以上の割合は年々増加しており、今後、中古マンション市場においてバブル期以降に建設された老朽化マンションの流通量が急増することが懸念されている。
2018-11-16 23:13:45[PDF] 海外経済の潮流116 中国の人口動態の変化と経済への影響 / mof.go.jp/public_relatio…
2018-11-16 23:16:06これまでの高い経済成長を支えてきた生産年齢人口(15~64歳)の増加も2014年にそのピークを迎え、減少が始まり、少子高齢化も進んでいくことで、今後の経済成長への懸念が示されている
2018-11-16 23:16:06少子高齢化に対応するために、政府も「一人っ子政策」の段階的緩和を進め、2016年には一組の夫婦が2人目の子どもを産んでよいとする、「二人っ子政策」が全面的に実施され、人口の少子高齢化に対処する積極的な政策が開始された。
2018-11-16 23:16:07しかし、制度的に産むことができる子どもの数が増えても、養育費や不動産価格の高騰等の経済的な理由から、必ずしも全ての夫婦が2人目の子どもを望むとは限らないことも指摘されており、実際2017年の出生数は2016年に比べて63万人少ない、1,723万人となった。
2018-11-16 23:16:07主要都市の人件費は、生産年齢人口が減少に転じた2015年以降、他の地域と比較して上昇傾向にあるなど、人手不足に対応するために、人件費の引き上げが必要となってきている
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