2018-12-04のまとめ
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一方、1,000億円以下の市町も10あるなど市町によって開きがあるが、これは主には人口規模の違いで説明できる。
2018-12-04 23:01:19
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低位にある市町では２百万円前後で、県平均の約６割、最も高い裾野市との比較では５割弱の水準で、明らかに大きな差異が認められる。なお、低位に位置するのは、伊豆地域の市町が多くなっている。
2018-12-04 23:01:20
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ただし、注意が必要なことは、ここで示している一人当たり市町民所得は、後で詳細に分析するように、企業所得などを含む地域経済全体の所得水準を示す数値であり、個人の給与や実収入を示すものではない
2018-12-04 23:01:21
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一人当たり市町民所得の上位市町と下位市町の変遷 pic.twitter.com/K9jmb9Cedi
2018-12-04 23:01:21
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一人当たり市町民所得の上位５市町と下位５市町の1996年度からの変遷をみると、上位・下位それぞれで複数回、同じ自治体がランキングされていることがわかる（図表４）。 上位には東部地域の市町が、下位には伊豆地域の市町が多い傾向がみられる
2018-12-04 23:01:21
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一人当たり市町民所得の上位市町と下位市町の平均金額の推移 pic.twitter.com/Vxtmtni5E4
2018-12-04 23:01:22
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一人当たり市町民所得の上位市町と下位市町の平均倍率の推移 pic.twitter.com/jme5LQAUAN
2018-12-04 23:01:22
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上位５市町の平均値は県平均値に対して、96年には1.09倍だったものが15年には1.24倍と上方に変化している一方、下位５市町では同期間に0.78倍から0.62倍と下方に変化しており、明らかに差異は拡大している。
2018-12-04 23:01:23
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リーマン・ショックの影響があった09年には、一旦差異は縮小しているが、これは図表５でみたように、下位市町の所得が増加したのではなく、上位市町の所得の大幅な低下が要因であり、その後の上位市町の所得の回復とともに再び差異は拡大している
2018-12-04 23:01:23
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96年の0.061から07年の0.116までほぼ一貫して上昇、その後、09年には一旦0.082まで低下したが、その後、再び急速に上昇して15年には0.123と、この20年間で最も大きな値となっている。これらのことから、静岡県内の所得による市町の差異は明らかに拡大している
2018-12-04 23:01:24
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一人当たり企業所得と大手事業所に勤務する従業者の割合 pic.twitter.com/Jev75e0x2n
2018-12-04 23:01:25
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市町の所得差異に影響を与えている一人当たり企業所得だけを抽出してみると、上位は、裾野市、長泉町、湖西市、御殿場市と、市町民所得の上位とまったく同じ自治体であり、牧之原市や吉田町も同じく上位に位置する（図表10）。
2018-12-04 23:01:25
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これらの市町は、個人・公的・民間に区分される企業所得のなかでも「民間法人企業所得」が大きいことが特徴である。これらの市町では、大手企業や進出企業など大規模事業所が人口に比べて数多く立地している（地域の多くの人々が大規模事業所で勤務して企業所得を生み出している）ことが推測される。
2018-12-04 23:01:25
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従業者規模100人以上の事業所に勤務する従業者の割合を合わせてみると、その割合が高い市町ほど、民間法人企業所得が高い傾向がみられる。また、企業所得が低い市町では、結果として個人企業所得の割合が高くなっている。
2018-12-04 23:01:26
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財産所得は市町民所得の数％と割合は低いが、抽出してみると、熱海市が突出して高く、静岡市、沼津市と続く（図表11）。熱海市は、特に家計部門の配当所得が多く、首都圏からの移住などにより高額所得者や資産家の割合が高いことが背景にある
2018-12-04 23:01:27
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一人当たり市町民所得と主要指標および構成要素の分解データ pic.twitter.com/XbL8wfZ2eX
2018-12-04 23:05:19
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トップの裾野市は、就従率が高い（市外からの従業者の流入が多い）ことで従業者比率が高く（人口に比べて地域の従業者が多く）、しかも生産された付加価値が市町民所得に多く分配されている。裾野市では、大手企業が立地し、
2018-12-04 23:05:19
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従業者の半数以上が従業員規模100人以上の事業所に勤務するなど、大手事業所へ雇用が集中していることや、先に見たように、所得の半分を企業所得が占め、所得が市内に止まる構造となっていることが背景にあると考えられる。
2018-12-04 23:05:19